| 研究課題/領域番号 |
21K01958
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 明治学院大学 |
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研究代表者 |
武川 正吾 明治学院大学, 社会学部, 教授 (40197281)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2023年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2021年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
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| キーワード | 新型コロナ / 福祉意識 / 福祉レジーム / パンデミック / 社会政策 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
社会福祉学，社会学，政治学などを中心に，福祉レジームの研究は国内外で行われている．これまでは各国の福祉レジームを脱商品化（市場から独立して生活することのできる可能性）と階層化（社会政策によって不平等が再生産されているか否かの程度）の視点から分析されることが多かった．この研究も基本的に福祉レジームの研究の潮流のなかにあるが，それだけでなく，社会意識を焦点化しているという点に特徴がある．福祉意識のパターンが福祉レジームの決定にどの程度反映しているのか，反対に，福祉レジームの形態が福祉意識のパターンにどの程度の影響を及ぼしているかを追求するための出発点である
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| 研究実績の概要 |
従来の福祉レジーム研究では、社会政策がどの程度「脱商品化」（労働力を商品化しなくても生活を維持できる程度や「脱階層化」（社会政策によってどの程度格差が縮小されているか）といった客観変数の分析に焦点が当てられてきた。本研究では2018年度に採択された研究に続き、社会政策に対する社会的態度（本研究では「福祉意識」と呼ぶ）や「信頼」などの主観変数を扱う。パンデミックの前後で、日本人の福祉意識がどのように変化したかを明らかにすることが本研究の目的である。そのさい可能な限り、国際比較の視点を導入することとする。
2022年度も2021年度と同様、パンデミックが収束したとまではいえなかった。このため新型コロナ禍におけるデータおよびそれ以前のデータを検討した。福祉意識のうち「高福祉高負担」「普遍主義」「必要原則」「公共部門中心」について、昨年度の分析で、日本では、コロナ禍が福祉国家に親和的な価値意識（「大きな政府」志向と脱商品化的な社会政策の支持）を高めた可能性があるとの結論を得た。ただし「高福祉高負担」「普遍主義」の支持率については上昇したものの、コロナ禍直前の台湾に比べると低い水準であり、韓国と同程度の水準となっている。
他方、平等主義（所得格差を政府の責任と考える者の割合）の支持率は2000年から2015年にかけて上昇してきたが、2021年にやや減少したことも明らかとなった。この動向は前述の動向と矛盾しているように見える。この点をどのように解釈するかは今後の課題である。
2023年5月に日本でも新型コロナ感染症の分類が2類から5類に変更された。またWHOが新型コロナの緊急事態の終了を宣言した。2023年度にようやくコロナ後の日本人の福祉意識について調査し分析することが可能となった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
当初計画ではコロナ禍前後の日本人の福祉意識の変化を調査する予定でいたが、当初の予想に反してコロナ禍の終息が遅れたため、調査も延期せざるを得なくなった。
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| 今後の研究の推進方策 |
2023年5月8日、新型コロナ感染症の分類が2類から5類に変更された。また同年5月5日にWHOも新型コロナの緊急事態の修了を宣言した。これによってコロナ後の日本人の福祉意識について調査し分析することが可能となった。ポストコロナと判断できるるまでにはどれくらいの時間を置くべきかについては検討課題であるが、2023年度中には調査の実施が可能となると思われる。
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