研究課題/領域番号 |
21K01960
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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研究機関 | 日本福祉大学 |
研究代表者 |
伊藤 美智予 日本福祉大学, 社会福祉学部, 准教授 (10594046)
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研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2023年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2022年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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キーワード | 地域回想法 / パーソン・センタード・ケア / 認知症 / 介護サービス / プログラム評価 / 地域記憶 / 認知症ケア / プログラム開発と評価 / 地域共生社会 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、パーソン・センタード・ケア理論に基づく認知症ケア推進のために、「地域記憶」を用いたプログラム開発等を通して、地域の中でケアを創造し地域の中でケアを消費する「地産地消型認知症ケアモデル」を構築することである。「地域記憶」とは住民から収集した写真等をもとに編集された地域住民の生活の変容を映す映像である。地域の記憶を紡ぐ作業を通して、地域共生社会の実現に向けた個別から地域に至る包括的な認知症ケアモデルの創成を目指す。
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研究実績の概要 |
本研究の目的は、パーソン・センタード・ケア理論に基づく認知症ケアの推進のため、「地域記憶」づくりを用いた認知症ケアプログラムを開発することである。これまでに「地域記憶」スライドショーDVDとそれを制作するための住民を対象とした地域介入プログラムを開発してきた。本研究では介護サービス事業所での応用を試みる。将来的には、地域の中で生み出されたケアを地域の中で消費していく「地産地消型認知症ケアモデル」の構築を目指す。 2022年度は3年構想の2年目であり、研究の本格実施をする年度と位置づけていた。本年度も、研究フィールドへの訪問を企画したが、新型コロナの影響を大きく受けキャンセルせざるを得ない状況が続いた。そのような中にあって次の3点について研究を進めた。 第1に、研究の本格実施に向け、研究デザインの検討などより具体的な準備ができた。「地域記憶」を用いた回想法的プログラムの効果検証については、研究対象とする利用者の選定基準や介入方法等について介護サービス事業所と検討を重ねた。評価データの収集は、認知症ケアマッピング法を中心としつつ、利用者や介護サービス事業所スタッフらへのヒアリングなどを組み合わせ多面的に実施する。 第2に、研究フィールドである熊本県A村において、地域住民によって「地域記憶」が自主的に活用されるようになり、評価データを収集できたことである。「地域記憶」の自主的な活用には、大きく2つあった。ひとつは、高齢者が集う通いの場で「地域記憶」の鑑賞会を行った。もうひとつは、小学校での地域教育の際に「地域記憶」が活用された。地域における「地域記憶」の活用可能性を検証する環境が整いつつあることは、地産地消型ケアモデルを強化するうえで重要である。 第3に、これまで学会報告してきた一連の研究成果について論文化に着手した。現在までにデータ分析を終えた。今後、論文の執筆作業を進めたい。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2022年度に予定していた研究の本格実施には至らなかった。「地域記憶」を用いた回想法的プログラムの効果検証のため、熊本県A村の訪問を複数回企画したものの、新型コロナの影響を受けいずれもキャンセルとなった。介護サービス利用者に研究参加していただくことから、新型コロナの状況によって慎重な判断が求められたためである。 他方で、研究フィールドの協力が得られており、今後の研究の推進方策も明確であることから、来年度以降は積極的に研究を推進していけるのではないかと考えている。
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今後の研究の推進方策 |
2023年度は次の2点に取り組む。1)「地域記憶」を用いた回想法的プログラムの効果を検証する、2)介護事業所で「地域記憶」づくりプログラムを応用する。1)2)について、将来的に他地域・他事業所で実践できるよう、研究成果をふまえた手引書(映像資料)の作成も試みる。
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