| 研究課題/領域番号 |
21K01970
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 愛媛大学 |
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研究代表者 |
鈴木 静 愛媛大学, 法文学部, 教授 (80335885)
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| 研究分担者 |
田中 智子 佛教大学, 社会福祉学部, 教授 (60413415)
長友 薫輝 佛教大学, 社会福祉学部, 准教授 (70390078)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2023年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2022年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 高齢者の人権保障 / コロナ禍 / 人権保障アプローチ / 人権相互の調整 / 公衆衛生 / 高齢者 / 固有のニーズ |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、新型コロナウイルス感染症を対象として、感染症政策において、人権制
約の判断基準と公衆衛生の調整原理を明らかにし、政策上の指針を示すことにある。現代的
には、国際連合が採用している「人権保障アプローチ」をベースにすべきであり、本研究で
はその理論的検討と日本への政策への指針の提案を目指す。とりわけ、コロナ禍において影
響の大きい高齢者については、その対応が緊急性をもって求められる。
具体的には、①国内における患者、家族、医療・福祉従事者の生活及び労働実態の把握、②国際連合におけるCOVID-19 に関連する政策概要と高齢・障害分野の動向分析、③国内関連政策の分析と判例検討に取り組む。
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| 研究実績の概要 |
本研究の課題は、新型コロナウイルス感染症を対象として、感染症政策における人権制約の判断基準と公衆衛生の調整原理を明らかにし、政策上の指針を示すことである。そして政策上の指針は、現代的には、国際連合が採用している「人権保障アプローチ」によるべきである。本研究では、「人権保障アプローチ」の理論的検討と国内政策への指針の提案を目指す。とりわけ、コロナ禍において影響の大きい高齢者については、その政策的対応へ寄与する具体的方策を提示することにある。
2023年度は、関連する国内政策の分析に力を入れ、以下の成果をあげた。
１つ目は、コロナ禍における高齢者に関する医療政策である。代表の鈴木は、法的観点から健康権保障と医療、福祉従事者の課題について論文、日本高齢者人権宣言に関する論文を公表した。また分担者の長友は、地方自治及び地方医療の政策分析を行い、医療提供体制再編下の地域医療の課題、皆保険体制の「マイナ保険証」政策の課題について、論文を公表した。
２つ目は、高齢者等をケアする家族、またケアをになう高齢者の実態や意識に関する調査や分析である。分担者の田中により、コロナ禍における障害者家族の老いに関して、当事者聞取り及び調査をまとめ、図書として公表した。
３つ目は、今後の医療政策の規範となる人権論の整理である。研究協力者の井上は、法学的および歴史的展開から人権論の展開を論文にまとめた。以上、計画通り、研究を行い成果を公表している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
入手しうる国内外の文献に基づき、高齢者及びコロナ禍の現状把握や関連政策の概要を把握し、予定通り学会報告及び論文公表を行うことができた。予定していた海外の調査活動も行うことができた。
研究会等を通じて議論を積み重ね、成果をあげている。2024年度は、これまでの研究成果をまとめるとともに補足調査を実施する予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
2024年度は、これまでの研究成果をまとめるとともに、高齢者や高齢者団体、医療機関等への補足調査を実施し、最終年度としての成果を公表する。
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