| 研究課題/領域番号 |
21K01972
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 青森県立保健大学 (2022-2023)
名寄市立大学 (2021) |
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研究代表者 |
高阪 悌雄 青森県立保健大学, 健康科学部, 教授 (40537338)
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| 研究分担者 |
立岩 真也 立命館大学, 先端総合学術研究科, 教授 (30222110)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2021年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
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| キーワード | 重度訪問介護 / 介護保険 / 対象者拡大 / 障害者自立支援法 / 見守り介護 / 三位一体の改革 / 障害者総合支援法 / 支援費制度 / 所得保障 / 介護保障 / 日常生活支援 / 登録ヘルパー制度 / 非難回避戦略モデル / 当事者運動 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、地方自治体レベルでの登録ヘルパー制度や全国的な支援費制度として結実した重度障害者の介護保障を題材に、国と地方自治体の政治家、官僚、当事者等の複数のアクターの証言から、財政縮減の下で国・地方自治体・運動がどのような形で新たな介護保障制度成立に関わったのかを明らかにする。さらに、利害関係の分析手段となる非難回避戦略モデルを用いて複数アクターによる政治力学を明確化することで、アクター間の合意形成のために、当事者運動はどのような役割を果たしたのかを明らかにする。
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| 研究実績の概要 |
大幅に遅れている。コロナ禍のためインタビューが遅れたことが大きかった。徐々にではあるが取り戻しつつある。2023年3月にインタビューを行い、「重度訪問介護成立の経緯」についてまとめた論文について、2023年10月、査読誌に投稿したがリジェクトされた。
本稿は、三位一体の改革の下、なぜ24時間訪問介護を可能とした重度訪問介護が成立したのか、福祉縮減期の政治力学や当事者運動の持つ特徴及び影響力から明らかにしていくものである。そのため本稿では政策形成過程に関わった当事者へのインタビューを行ったほか、国会議事録、社会保障審議会の介護保険部会、障害者部会の議事録や提出資料を用い、障害基礎年金の生成過程との比較も行った。分析は非難回避戦略モデルと公共的相互性に関連した知見を用いた。2024度中に再投稿し掲載を目指していく。なお「重度訪問介護成立の経緯」の研究については、2024年6月29日、30日の福祉社会学会で口頭発表の予定である。
また別稿となる「重度訪問介護の対象者拡大」についての論文は、2014年4月に実施された障害者総合支援法下における「重度訪問介護の対象者拡大」が実現した背景について、関係者にインタビューを行い、現在、論文として執筆中である。先行研究では、福祉縮減下での政策策定側となる厚労省の立ち位置までは十分に解明できていない。政策策定側と当事者側の折衝の末、どのような形で対象者拡大にこぎつけたのか。このことを証言等から明らかにしていくのが本稿の目的である。2024年度中に投稿し掲載を目指す。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
大学で多忙な勤務が続き、体調も良くなかったことから十分な執筆時間を確保できなかったこと。さらにコロナ禍でのZoom等、オンラインへの対応の流れについていけず、インタビュー実施が遅れたことも大きかった。徐々にではあるが取り戻しつつある。現在リジェクトされたものも含めて2編の論文を執筆中であり、2024年6月にも福祉社会学会で発表予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
すでに調査を終えた「重度訪問介護成立の経緯」についての論文、「重度訪問介護の対象者拡大」についての論文、2編を執筆中であり、今年度中に投稿を済ませたい。さらに「重度訪問介護成立の経緯」については、2024年6月29日、30日の福祉社会学会で口頭発表の予定であり、10月にも同様に日本社会福祉学会での口頭発表を予定している。
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