| 研究課題/領域番号 |
21K01974
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 埼玉県立大学 |
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研究代表者 |
富田 文子 埼玉県立大学, 保健医療福祉学部, 助教 (80847939)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 企業就労 / 障害者 / 雇用形態 / 賃金体系 / 職務評価 / 一般就労 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
障害者が企業で雇用される場合、限定された職務での採用（ジョブ型採用）が多く、また生産性のある業務とは限らないことから、労働の評価が見えにくいと考えられる。現存する企業と障害者との職務評価におけるギャップを埋めることで、障害者の雇用を維持・確保しながら、職場定着率を高めると同時に、障害者個人のライフステージに合わせた生活の実現に貢献できる。そのために、職務評価の指標等の開発・検討を行う。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、企業就労する障害者の労働に対する評価方法とそれに基づく賃金や雇用について、どのように決定されるのかを明らかにし、障害者の雇用形態や賃金体系に関する職務評価の指標の作成を目的としている。低賃金になりやすい障害者雇用の質的な改善は、障害者個人のライフステージに応じた生活の実現を目指すこと重要な社会的課題である。今後、障害者雇用でも人材の流動化が増し、企業での雇用の維持・向上には、積極的な人事評価制度の構築が不可欠であり、企業就労を目指す障害者とその支援者にとっても、明確化された職務評価に対応できる技術・知識等の獲得と自らの生活設計の意欲が醸造され、より障害者雇用の拡大に効果をもたらす可能性が高いと考える。
2023年度は、2022年度後半に実施した特例子会社（10社）に対するグループインタビューをもとに、低賃金が顕著である知的障害者を雇用する企業に対し追加のインタビュー調査を実施した。その結果、①特例子会社では正規雇用の割合が高く、非正規雇用であっても無期労働契約を行うことで、雇用の安定を図っていた。ただし、②いずれも賃金は地域別最低賃金を基本に構成されていた。③昇進昇格等の制度がある企業は少ないものの、手当を付与する企業も存在した。また、親会社の賃金テーブルに移行できる制度を構築する企業もあった。また、就労する知的障害者のライフステージごとの生活について、特例子会社の経営者及び知的障害者の性に関する研究者を交えてワークショップを開催した（日本職業リハビリテーション学会第50回にて報告済み）。今後、論文化を目指す。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
2023年度は追加のインタビュー調査の実施はできたものの、アンケート調査を行うことはできなかった。経済活動が回復してきているため、アンケート調査票のブラシュアップを行う。また、研究方法の修正を行いつつ、当初の想定していた企業を縮小も検討しながら、対象者を選定・実施に向けて進めていく。
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| 今後の研究の推進方策 |
2024年度は育児休業のため、調査の実施は見送るものの、2022年度及び2023年度に実施した文献調査・インタビュー調査について論文投稿予定である。
また、来年度は特例子会社へのインタビュー調査結果をもとに、障害者の雇用形態及び賃金体系の構造・人事評価制度に関する実態調査（アンケート調査）を実施する。各企業への質的調査及び量的調査を組み合わせて職務評価の構造から、要素を抽出し、職務評価の共通性・特異性について分析に取り組む。
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