| 研究課題/領域番号 |
21K01975
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
|
|---|
| 研究機関 | 横浜市立大学 |
|---|
研究代表者 |
影山 摩子弥 横浜市立大学, 国際教養学部(都市学系), 教授 (80214279)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
|
| 配分額 *注記 |
3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
|
|---|
| キーワード | 障がい者雇用 / 施設外就労 / 心理的安全性 / シナジー効果 / 人間関係 / 障がい者就労 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
近障害者の請負型施設外就労は、企業の手不足解消と障害者の工賃向上といったメリットがあり、全国で散見されるようになった。請負型施設外就労は、障害者の多様な就労形態の１つとして、展開が期待される。しかし、課題も指摘できる。請負型は、社内での健常者社員と障害者との接触の機会が希薄であるため、シナジー効果が生じにくい可能性がある。また、同行する支援者が業務と障害者対応の両方をこなさねばならず、負担が大きい。その結果、取り組みが伸び悩む可能性がある。そこで、請負型施設外就労が持つ意義と課題を詳細かつ包括的に整理するとともに、効果的な対策を提起することを企図する。
|
| 研究実績の概要 |
本研究は、障がい者との接触が健常者の労働生産性ないし業務パフォーマンスを改善するメカニズムを解明することを目的としていた。2022年までの研究で、雇用された障がい者が職場にいることによって職場の心理的安全性が高まり、リスクマネジメントやイノベーションにつながる発言が促されることに加え、会社の求心力と健常者社員の仕事に対するモチベーションが上がることによって業務パフォーマンスにつながることが明らかとなった。
しかし、施設外就労の障がい者については、心理的安全性創出効果が極めて低いことが明らかとなった。施設外就労の場合、支援員が同行することに加え、ラインを丸ごと請け負うなどひとまとまりの業務を担うことから、施設外就労先社員の障がい者との接触が希薄であすることが原因と考えられる。したがって、施設外就労は、企業にとって、機会損失の軽減といった効果以外に期待できない可能性が高く、費用対効果が見込めなければ継続が難しくなる可能性がある。
2023年度は、その問題を回避する方策と障がい者から見た施設外就労の意味の2点について明らかにするために、インタビュー調査を行った。前者については、同じフロアで健常者社員と施設外就労障がい者が川上と川下といったつながりのある仕事をし、打ち合わせなどを行うことによって深い接触を設定できることが判明した。
他方、後者については、支援員を介して障がい者の意見を訊くとともに、支援員にもインタビューを行った。その結果、マッチングや体調管理が重要な精神障がい者にとって、支援員が同行するため精神的に不安定になっても対応してもらえること、マッチングを確認することができること、工賃の大幅アップが見込めること、したがって、働く意欲にもつながることが明らかとなった。
|
