| 研究課題/領域番号 |
21K01978
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 山口県立大学 |
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研究代表者 |
勝井 陽子 山口県立大学, 社会福祉学部, 准教授 (10567217)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2023年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 強度行動障害 / 障害福祉政策 / 知的障害 / 自閉症スペクトラム障害 / 身体拘束 / 障害者虐待 / コミュニケーション |
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| 研究開始時の研究の概要 |
障害者支援施設における集団生活にて強度行動障害のある人々は、様々な要因による支援困難を理由に、行動の自由を制限する空間的・身体的拘束（以下、身体拘束等）を伴う介入が行われている。
知的障害や自閉症スペクトラム障害等によりコミュニケーション困難な状況にある人々にとって、その権利擁護の観点から身体拘束等の実施は、特に厳密さが求められている。更に、個別性の高い行動障害に対する身体拘束等の実際の状況については明らかではない。
本研究では、人口減少地域の障害者支援施設における身体拘束等について、アンケート調査及びインタビュー調査をおこない、その社会的背景をふまえ身体拘束等の低減に向けた要因を提示する。
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| 研究実績の概要 |
2023年度は、強度行動障害についての社会的支援に関わる障害福祉政策の動向や各種セクターの活動について調査研究を実施した。また、地方自治体に対して、知的障害や自閉症スペクトラム障害等において強度行動障害の状態にある人々の現在の生活状況、社会的状況についての概況と全体の概況についての把握、また地域特性についての傾向を把握するための調査、分析を実施した。また、人口減少地域の障害者支援施設における身体拘束等について、アンケート調査の結果について分析を実施した。
強度行動障害の状態にある人々の支援施策にかかわる動向調査において、障害者総合支援法における障害支援区分認定、行動関連項目10点以上の人々と、また行動関連項目10点以下の人々の地域における人口状況について、行動関連項目10点以上の人々の圏域内における現在の障害福祉サービス等の利用状況について、所在について等の調査の分析を実施し、日本社会福祉学会等において報告した。
その結果、これまでの各種調査における推計値よりも、より多くの困難な状況に置かれている人々の存在が示唆された。さらに、行動関連項目9点以下の人びとについても確認し、その潜在化するニーズについても把握される必要性が示唆された。これまで強度行動障害の実態について広域で明らかにされていなかった状況の一部について報告した。
また、これらの研究結果より、現状を構成する要因についての分析をさらに実施し、論文化をすすめている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
研究当初のコロナ禍により研究全般に進捗がやや遅れている。特に、障害者支援施設へのコロナ禍の影響は大きく、感染拡大防止のための対応は継続しているため、訪問調査は困難となった。そのため研究進捗がやや遅れている。
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| 今後の研究の推進方策 |
障害者支援施設に関する身体拘束についてのアンケート調査の集計および分析結果について、研究成果をまとめ報告に取り組む。
また、障害者支援施設への身体拘束の実際について、インタビュー調査をすすめ、身体拘束についての事例の蒐集および文献の蒐集等をおこない、身体拘束に関する現状についての分析をすすめる。
依然、施設においてはコロナ感染症に対する警戒は、当然高く、これらの状況を注視しながら調査をすすめたい。これらの調査から得られた結果を分析し、研究成果を論文にまとめ公表をすすめたい。
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