研究課題/領域番号 |
21K01979
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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研究機関 | 聖学院大学 (2023) 東京福祉大学 (2021-2022) |
研究代表者 |
谷口 恵子 聖学院大学, 心理福祉学部, 准教授 (50383138)
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研究分担者 |
牧野 晶哲 白梅学園大学, 子ども学部, 准教授 (50586675)
酒井 佳永 跡見学園女子大学, 心理学部, 教授 (60349008)
横山 恵子 横浜創英大学, 看護学部, 教授 (80320670)
蔭山 正子 大阪大学, 大学院医学系研究科, 教授 (80646464)
前田 直 杏林大学, 保健学部, 助教 (80723494)
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研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2023年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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キーワード | 精神疾患を有する者の家族まるごと支援 / 多職種連携 / 精神疾患を有する者の家族支援 / 家族学習会 / 支援者間の連携 / 精神疾患を有する者の配偶者支援 / 多専門職の連携 |
研究開始時の研究の概要 |
精神疾患を有する者が家族を育み地域での生活を継続するために、当事者、配偶者、子ども、きょうだい、それぞれ異なる家族メンバー個別のニーズに焦点をあてながら、家族全体としての包括的な支援が必用である。そのためには、精神科医療・精神保健福祉・児童福祉という異なる分野の支援者どうしの連携が欠かせない。本研究は精神疾患を有する者の配偶者(以下配偶者)のニーズとその支援に焦点をあて配偶者支援の充実をめざすために有効な方法を見出す。さらに、支援者側の立場から、精神科医療、精神保健福祉、児童福祉、各分野の支援者が連携するための課題を明らかにし、支援者間のスムーズな連携を可能とするためのツールを開発する。
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研究実績の概要 |
2023年度には、2022年度に実施した精神科医療分野で働く精神保健福祉関係の専門職者と、子ども福祉に携わる専門職者へのアンケート調査の分析を行った。本調査では、家族支援での他機関連携における課題と工夫を明らかにし、連携をするために有効な手段を見出すことを目的とし、特に両分野の専門職が一つのケースで連携をするときに、そのチームワーク(目標や情報の共有、コミュニケーションの頻度など)についてどう認識しているかを明らかにするため、Relational coordination尺度を含めた内容とした。連携について、うまくいかなかったと感じるケースのみを比較すると「目標の共有」において有意な差があった。子ども分野の専門職者は「目標の共有」の点数が高いと総合評価も高くなっており、精神分野の専門職者は「タイムリーな情報交換」の点数が高いことが総合評価が高くなることにつながることがわかった。子ども分野の支援者のほうが「目標の共有」はできていないと感じており、子ども分野の支援者は「目標の共有」が総合評価に、より影響を与えていた。子ども支援者にとってのより良いと感じる「目標の共有」はどうあるのか、精神保健分野の専門職者とよりよい目標共有の在り方を模索する必要がある。さらに、連携時の「情報交換」のタイミングと正確さについて精神分野と子ども分野の支援者に違いがあった。精神分野の支援者は「タイムリーな情報交換」がより総合評価に影響を与えていること、「正確な情報交換」が総合評価を低くしていることがわかった。このことから、病気の説明などに時間をかけることで、タイムリーに情報交換ができていないと感じることにつながっている可能性が示唆された。 さらに、今までの調査では当事者(病気を有する本人、また病気を有する者と生活する家族)の声が反映されていなかったため、当事者へのインタビュー調査を実施した。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2022年度に実施したアンケートの回収に時間を要したため、分析等も予定より遅れた。また、2023年度は、研究のまとめを実施する予定であったが、当事者の声を聴くことの大切さを感じたため、当事者へのインタビュー調査を実施することとした。本インタビュー調査は、TEA(複線径路等至性アプローチ)を用い分析を行う予定であり、一人の協力者に3回のインタビューを実施したため、予定よりも多くの時間を費やした。
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今後の研究の推進方策 |
精神疾患を有する者の家族支援における、精神保健福祉分野専門職と子ども福祉分野専門職の連携においては、「情報共有」の在り方がスムーズに連携を進めるために必要な要素であることがわかってきた。さらに、家族支援の難しさには、家族自身からの「支援の拒否」があることもわかった。一方、現在進めている当事者からのインタビュー調査では、「話を聴いてもらえる」体験の重要さも示唆されている。 このことから、支援に携わる専門職者が、職種を超えて情報共有がしやすくなるツールの作成を模索すること、さらに、支援に対してネガティブな感情を抱くことがなくなるために、福祉、保健、教育等に携わる者たちへの啓発活動に役立つ何らかの方法を考えたい。
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