研究課題/領域番号 |
21K01984
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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研究機関 | 日本福祉大学 |
研究代表者 |
篠田 道子 日本福祉大学, 社会福祉学部, 教授 (00319302)
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研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2024年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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キーワード | 終末期ケア / 認知症 / 意思決定支援 |
研究開始時の研究の概要 |
3つの目的を明らかにするため、①本人の意思が推定されるためには「どのようなツール、スキルやマネジメント」が有効で、それを「どのように学習すれば」育成されるのか。②死亡前30日間に「出現した症状と、受けた医療・介護行為」について、「だれが、どのように意思決定」し、「どのような結果」になったのか、③住み慣れた地域で自分らしく終えるためには「どのような条件」が必要で、それらを「どのように展開」すれば実施できるのかについて、6つの調査で明らかにする。
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研究実績の概要 |
本研究の目的は、認知症者の終末期における意思決定を支援するツール・スキル・マネジメント・教材の作成と評価である。令和4年の研究目的は、①令和3年に作成した2つの教材を使って、多職種で支える意思決定支援の育成を行い、評価すること。②死亡前30日間の症状マネジメントと医療行為、意思決定支援の関連を明らかにすることである。 ①については、意思決定支援のツールであるACP(アドバンス・ケア・プランニング)を主題にした教材(ケース教材)を使って、多職種参加型ディスカッションを2回実施し、内容を質的に分析した。その結果、ACPは有効な意思決定支援ツールではあるが、運用に当たっては「ACPの理念がメンバーに浸透しない」「ACPを運用することが目的化してしまい、理念が形骸化しやすい」など運用面での課題が抽出された。 ②については、高齢者施設における死亡前30日間の症状や変化について文献レビューを行った。国内外の15文献をレビューした結果、認知症高齢者の終末期は穏やかな経過をたどるため、症状の変化をはっきりと把握することが困難であるが、死亡前1週間は、「傾眠状態」「食事嚥下機能の低下」「体重減少」「血圧の低下」などの症状が確認できた。これらの症状に対する医療行為は「経過観察」「安楽な体位の工夫」「食事形態の変更」など症状緩和に関するものが多かった。 これらの結果は、認知症者に限定したものではなく、高齢者の終末期に共通する結果であることを確認できた。次年度以降は意思決定支援との関連を明らかにするために、質問紙調査(予備的調査を含む)を実施したい。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
調査期間であった2022(令和4)年6月~12月は、高齢者施設や医療機関で新型コロナウイルスによるクラスターが頻発した。そのため、インタビューやディスカッションはオンラインで実施した。多忙を極める現場に配慮すると、インタビューやディスカッションは2回にとどまった。 質問紙調査を予定していたが、文献レビューのみにとどまった。次年度以降の予備的調査と本調査のお願いを取り付けた。
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今後の研究の推進方策 |
2023(令和5)年は、コロナ禍も徐々に収束に向かうことから、遅れていた研究調査を加速していきたい。 次年度以降は3つの調査に取り組む。①死亡前30日間における症状マネジメントと医療行為、意思決定支援の関連を明らかにするために、看護・介護職員が把握した症状や変化、実施した/実施を見送った医療行為、意思決定の方法と課題について、インタビューによる予備的調査を行い、質的に分析する。②①の結果を受けて、東海3県の高齢者施設を対象に、質問紙調査を実施する。③認知症が進んだ段階における終末期の意思決定支援について、国内外の文献レビューを行い、現状と課題を整理する。特に、尊厳死法の改正の議論が活発に行われているフランスを対象に、インタビューまたは事例調査を実施する。
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