研究課題/領域番号 |
21K01985
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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研究機関 | 日本福祉大学 |
研究代表者 |
中島 民恵子 日本福祉大学, 福祉経営学部, 准教授 (70503085)
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研究分担者 |
上山崎 悦代 日本福祉大学, 福祉経営学部, 准教授 (80711655)
杉山 京 大阪公立大学, 大学院生活科学研究科, 講師 (90824912)
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研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2024年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2023年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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キーワード | 認知症 / 地域実践力向上 / 認知症地域支援推進員 / 教育プログラム |
研究開始時の研究の概要 |
認知症の人が住み慣れた地域で安心に暮らすための適切な支援体制づくりは、喫緊の課題である。2011年に認知症地域支援推進員(以下、推進員)の配置が始まったが、実践事例の報告が多く、認知症の人の地域支援に求められる実践力は明確にされていない。 本研究は、1.推進員に求められる力と課題を明確化し、認知症地域支援実践力尺度の開発、2.実践力を向上させる教材および教育プログラムの開発を目的とする。文献レビューやインタビュー調査を通して推進員に求められる実践力と課題を把握し、実践力を測定する尺度の開発に向けたアンケート調査を行う。調査結果などを踏まえ、推進員による実践力を高めるための教育プログラムの開発を行う。
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研究実績の概要 |
2021年度に実施した先行研究レビューおよび認知症地域支援推進員の導入背景や実践報告に関する文献,関連報告書を整理した内容を『認知症の人の持続可能な地域生活に向けた支援の文献的検討-地域支援と認知症地域支援推進員を中心に-』としてまとめた.論文の主な内容として,6 編の文献を分析した結果,認知症の人に関する地域支援はステージに応じて主たる施策や事業があり,それに応じて主な担い手が異なっていた.ステージの特徴に見合った地域支援のあり方とともに,たとえステージが異なっていても,認知症の人に関する地域支援に求められるスキルや実践力の共通点を見出していく必要があると考えられた.さらに各省庁等の報告書等を基に認知症の人に関する地域支援の実践が期待される認知症地域支援推進員の役割を検討した結果,求められる実践内容は広がっており,その実践の質を高めていくには,地域課題を把握するためのアセスメントツールの開発や実践内容の明確化が今後の課題であることが明らかとなった.
上記の内容を踏まえて、認知症地域支援推進員へのフォーカスグループインタビュー調査の内容および対象者に関する検討を重ねた.インタビューガイド作成し,倫理審査委員会より承認を受けた上で,協力が得られた認知症地域支援推進員へのフォーカスグループインタビューを実施した.2024年度の初旬に残り1回のフォーカスグループインタビュー調査を実施の上,分析を進めていく予定としている.
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
当初予定していた,先行研究レビューの論文化はできた.一方,新型コロナウィルス感染症の影響による教育や学務等の対応や家族対応により,認知症地域支援推進員へのフォーカスグループインタビュー調査の一部が年度内に終了できなかった.それに伴い,認知症地域支援実践力尺度の構成項目案の作成に至らなかった.
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今後の研究の推進方策 |
2023年度は,フォーカスグループインタビュー調査分析および認知症地域支援実践力尺度の構成項目案を作成した上で,調査を実施する. 認知症地域支援実践力尺度の構成項目案は,先行研究レビューおよびフォーカスグループインタビュー調査結果の分析を踏まえて昨年度と同様に定期的な会議の場において,本研究に関係する研究者や実践者と協議して作成を進める.
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