| 研究課題/領域番号 |
21K01985
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 日本福祉大学 |
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研究代表者 |
中島 民恵子 日本福祉大学, 福祉経営学部, 准教授 (70503085)
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| 研究分担者 |
上山崎 悦代 日本福祉大学, 福祉経営学部, 准教授 (80711655)
杉山 京 大阪公立大学, 大学院生活科学研究科, 講師 (90824912)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2024年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2023年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 認知症 / 地域実践力向上 / 認知症地域支援推進員 / 教育プログラム |
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| 研究開始時の研究の概要 |
認知症の人が住み慣れた地域で安心に暮らすための適切な支援体制づくりは、喫緊の課題である。2011年に認知症地域支援推進員（以下、推進員）の配置が始まったが、実践事例の報告が多く、認知症の人の地域支援に求められる実践力は明確にされていない。
本研究は、1．推進員に求められる力と課題を明確化し、認知症地域支援実践力尺度の開発、2．実践力を向上させる教材および教育プログラムの開発を目的とする。文献レビューやインタビュー調査を通して推進員に求められる実践力と課題を把握し、実践力を測定する尺度の開発に向けたアンケート調査を行う。調査結果などを踏まえ、推進員による実践力を高めるための教育プログラムの開発を行う。
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| 研究実績の概要 |
協力が得られた8名の認知症地域支援推進員を対象にフォーカスグループインタビューを実施した。国から認知症地域支援推進員に求められている役割として、「医療・介護等の支援ネットワークの構築」、「関係機関と連携した事業の企画・調整」、「支援・支援体制構築」の3本柱があり、役割の範囲が広い。そのため、フォーカスグループインタビューでは、「個と地域の一体的支援に関する実践事例（「個別支援ケースの課題をある程度普遍化し、地域支援として結び付けていく」取り組み）」を中心とした。認知症地域支援推進員の実践事例としては、「認知症カフェ」「本人・家族の集い（本人ミーティング、本人の集い、家族交流会等）」「チームオレンジ」「ひとり歩きに関連した取組み」が挙げられた。
これらフォーカスグループインタビュー内容の逐語録を行った上で、分析を行った。分析結果として、認知症地域支援推進員の実践力を捉える際、認知症地域支援推進員としての実践姿勢と実践する上で求められる力の2つに大きく分けて考える必要があることが明らかとなった。実践する上で求められる主な力としては、「認知症の人の意向を基盤にした実践と振り返り」「多様な関係者や地域資源とのつながりの中での実践」「継続的な実践となる工夫」に応じた項目に整理できた。
これらの結果および文献レビューで整理した内容に加え、コミュニティソーシャルワークに関連する文献等を踏まえて、認知症地域支援実践力尺度の構成項目案を協議して作成した。項目案に対して、エキスパートレビューを実施した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
当初予定していた認知症地域支援実践力尺度の構成項目案の作成はできたが、項目案作成に想定以上に時間を要した。そのため、エキスパートレビューの一部が年度内に終了できなかった。それに伴い、認知症地域支援推進員への項目案を用いた質問紙郵送調査が実施できなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
2023年度に実施できなかった認知症地域支援推進員への質問紙郵送調査を2024年度に実施予定である。主に調査実施の郵送代、印刷代、データ入力代として使用する予定としている。
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