| 研究課題/領域番号 |
21K01985
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 日本福祉大学 |
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研究代表者 |
中島 民恵子 日本福祉大学, 福祉経営学部, 准教授 (70503085)
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| 研究分担者 |
上山崎 悦代 日本福祉大学, 福祉経営学部, 准教授 (80711655)
杉山 京 大阪公立大学, 大学院生活科学研究科, 講師 (90824912)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2024年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2023年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 認知症 / 地域実践力向上 / 認知症地域支援推進員 / 教育プログラム |
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| 研究開始時の研究の概要 |
認知症の人が住み慣れた地域で安心に暮らすための適切な支援体制づくりは、喫緊の課題である。2011年に認知症地域支援推進員（以下、推進員）の配置が始まったが、実践事例の報告が多く、認知症の人の地域支援に求められる実践力は明確にされていない。
本研究は、1．推進員に求められる力と課題を明確化し、認知症地域支援実践力尺度の開発、2．実践力を向上させる教材および教育プログラムの開発を目的とする。文献レビューやインタビュー調査を通して推進員に求められる実践力と課題を把握し、実践力を測定する尺度の開発に向けたアンケート調査を行う。調査結果などを踏まえ、推進員による実践力を高めるための教育プログラムの開発を行う。
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| 研究実績の概要 |
2024年度に引き続き、認知症地域支援実践力尺度の構成項目案に対するエクスパートレビューを実施し、得られた意見を踏まえて調査項目の見直しを行った。その後、2024年11月に、32府県のホームページに掲載されている地域包括支援センターの一覧をもとに、認知症の人が暮らしやすい地域づくりに携わる専門職を対象とした郵送法による自記式質問紙調査を実施した。2908通のうち、876通の回答を得た（回収率30.1％）。
初期集計の結果、生活関連産業や公共施設従事者を対象とした支援活動は、他の活動と比較して実施頻度が全体的に低い傾向がみられた。また、自由記述には、支援における工夫や困難、地域の特性に応じた対応など、現場での多様な取り組みや課題が多数寄せられていた。これらの記述からは、認知症の人を支える実践の幅広さや専門職の模索の過程がうかがえ、今後の分析や教材作成において重要な資料となっている。
こうした結果を踏まえ、現在、ケース教材のテーマ選定を進めている。共生社会の実現を推進するための認知症基本法が掲げる「共生社会の実現」に向けては、専門職に加え、地域住民や生活関連産業従事者、公共施設職員など、多様な立場の人々が認知症に対する理解を深め、先入観や偏見を和らげていくことが求められる。さらに、認知症本人の内なる先入観や偏見にも注目する必要があると考えられた。今後は、実践経験をもつ専門職と協働し、複数の場面を想定したケース教材および、教育目標や設問のねらい等を示すティーチングノートの作成を進める予定である。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
3: やや遅れている
理由
認知症地域支援実践力尺度の構成項目案のエクスパートレビュー後の項目精査に時間を有したが、郵送法による自記式質問紙調査を実施することができた。それらを踏まえたケース教材のテーマ選定はできたが、ケース教材作成までは到達できなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
ケース教材およびケース教材の作成を2025年度前半に進めるとともに、各ケース教材の質を高めるため、試運転を行い、振り返りや助言を元にリバイズを進めていく。さらに、質問紙調査のデータについて、潜在ランク理論を用いた分析等を進めていく。
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