| 研究課題/領域番号 |
21K01986
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
高野 剛 立命館大学, 経済学部, 教授 (70534395)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2025年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2024年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | ひとり親 / 母子家庭 / シングルマザー / 個人事業主 / ダブルワーク / 副業 / 兼業 / 就労困難 / 雇用型テレワーク / 在宅勤務 / 地方移住 / フリーランス / デジタルトランスフォーメーション / ブレジャー / ワーケーション / ノマドワーク / 貧困 / 生活困窮者 / 障害者 / ひとり親家庭 / ウィズコロナ / ゼロコロナ / 自営型テレワーク / 在宅ワーク / 在宅就業 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、COVID-19（新型コロナウイルス感染症）により、在宅テレワークで働く就職困難者（障害者、母子家庭の母親、過疎地域の住民など）が生活困窮に陥っている実態について明らかにすることである。具体的には、研究期間を令和3年度から令和7年度までに設定し、在宅テレワークで働く障害者や母子家庭の母親にインタビュー調査を実施する。就職困難者が在宅テレワークで、どのような困難を抱えており、生活困窮に陥っているのかについて明らかにし、就職困難者が生活困窮に陥らないようにするためには、どうすれば良いのかを検討する。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、COVID-19（新型コロナウイルス感染症）により、在宅テレワークで働く就職困難者（障害者、母子家庭の母親、過疎地域の住民など）が生活困窮に陥っている実態について明らかにすることである。この研究目的を達成するために、研究期間の2021年度から2025年度に、在宅テレワークで働く障害者や母子家庭の母親にインタビュー調査を実施する研究計画を策定した。
そこで、2023年度は、COVID-19により在宅テレワークで働く就職困難者が生活困窮に陥っている実態について明らかにするにあたり、母子家庭の母親や大都市部から地方の過疎地域へ移住した者を対象にインタビュー調査を実施した。
大都市部から地方の過疎地域へ移住した者については、COVID-19以前に大都市部から地方の過疎地域へ移住した自営型在宅テレワーカー6名に、インタビュー調査を実施した。一方、母子家庭の母親については、地方自治体からの委託で母子家庭の母親にパソコンの講習会を実施して、講習会の修了後に自営型在宅テレワークの仕事を発注している支援団体の責任者１名に、インタビュー調査を実施した。支援団体によると、COVID-19以前にパソコンの講習会を受講して自営型在宅テレワーカーとして働いていた母子家庭の母親は、子どもが小学校へ入学するようになり、パートタイム勤務など外へ働きに出ている人が多く、インタビュー調査の該当者がいないことがわかった。そこで、コロナ下に支援団体でパソコンの講習会を受講して、講習会の修了後に自営型在宅テレワーカーとして働いている4名に、インタビュー調査を実施した。
上記のとおり、2023年度の研究実施状況は、当初の研究実施計画よりやや遅れているが、COVID-19による在宅テレワークの実態や問題点を明らかにすることができた。研究成果は雑誌論文や学会報告などで発表する予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
COVID-19の感染拡大による影響もあるが、2022年度に研究代表者が病気で手術をしたことなどから、当初に予定していた2022年度のインタビュー調査については実施することができなかった。しかし、2023年度からCOVID-19が感染症法上の分類が5類へ移行したため、母子家庭の母親や大都市部から地方の過疎地域へ移住した者を対象にインタビュー調査を実施することができた。
大都市部から地方の過疎地域へ移住した者については、COVID-19以前に大都市部から地方の過疎地域へ移住した自営型在宅テレワーカー6名に、インタビュー調査を実施した。一方、母子家庭の母親については、地方自治体からの委託で母子家庭の母親にパソコンの講習会を実施して、講習会の修了後に自営型在宅テレワークの仕事を発注している支援団体の責任者１名に、インタビュー調査を実施した。支援団体によると、COVID-19以前にパソコンの講習会を受講して自営型在宅テレワーカーとして働いていた母子家庭の母親は、子どもが小学校へ入学するようになり、パートタイム勤務など外へ働きに出ている人が多く、インタビュー調査の該当者がいないことがわかった。そこで、コロナ下に支援団体でパソコンの講習会を受講して、講習会の修了後に自営型在宅テレワーカーとして働いている4名に、インタビュー調査を実施した。
上記のとおり、2023年度の研究実施状況は、当初の研究実施計画よりやや遅れているが、COVID-19による在宅テレワークの実態や問題点を明らかにすることができた。研究成果は雑誌論文や学会報告で発表する予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究の目的は、COVID-19（新型コロナウイルス感染症）により、自営型在宅テレワークで働く就職困難者（障害者、母子家庭の母親、過疎地域の住民など）が生活困窮に陥っている実態について明らかにすることである。この研究目的を達成するために、研究期間の2021年度から2025年度に、自営型在宅テレワークで働く障害者や母子家庭の母親にインタビュー調査を実施する研究計画を策定した。申請時点でCOVID-19の終息の見通しが分からない状況であったため、中長期的な観点から研究計画を策定した。特に、障害者については、COVID-19に感染した場合、重症化するリスクがある者が多くいることが予測されたため、2024年度以降にインタビュー調査を実施する研究計画を策定した。
そこで、2024年度は昨年度の調査研究を引き続き行うとともに、昨年度からCOVID-19が感染症法上の分類が5類へ移行したため、COVID-19により自営型在宅テレワークで働く障害者が生活困窮に陥っている実態について明らかにする。具体的には、図書・資料などの先行研究の収集・検討を行い調査票を作成した上で、自営型在宅テレワークで働く障害者を支援している団体へのインタビュー調査を実施する。また、支援団体を通じて自営型在宅テレワークで働いている障害者へのインタビュー調査も実施する。インタビュー調査を通じて得られた研究成果は、雑誌論文や学会報告で発表する予定である。
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