| 研究課題/領域番号 |
21K01986
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
高野 剛 立命館大学, 経済学部, 准教授 (70534395)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2025年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2024年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 雇用型テレワーク / 在宅勤務 / 地方移住 / フリーランス / デジタルトランスフォーメーション / ブレジャー / ワーケーション / ノマドワーク / 貧困 / 生活困窮者 / 障害者 / シングルマザー / 母子家庭 / ひとり親家庭 / ウィズコロナ / ゼロコロナ / 自営型テレワーク / 在宅ワーク / 在宅就業 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、COVID-19（新型コロナウイルス感染症）により、在宅テレワークで働く就職困難者（障害者、母子家庭の母親、過疎地域の住民など）が生活困窮に陥っている実態について明らかにすることである。具体的には、研究期間を令和3年度から令和7年度までに設定し、在宅テレワークで働く障害者や母子家庭の母親にインタビュー調査を実施する。就職困難者が在宅テレワークで、どのような困難を抱えており、生活困窮に陥っているのかについて明らかにし、就職困難者が生活困窮に陥らないようにするためには、どうすれば良いのかを検討する。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、COVID-19（新型コロナウイルス感染症）により、在宅テレワークで働く就職困難者（障害者、母子家庭の母親、過疎地域の住民など）が生活困窮に陥っている実態について明らかにすることである。この研究目的を達成するために、研究期間の2021年度から2025年度に、在宅テレワークで働く障害者や母子家庭の母親にインタビュー調査を実施する研究計画を策定した。
そもそも日本の企業がテレワークを導入するようになったのは、1990年ごろからである。1996年には官民共同で「テレワーク推進会議」を設置し、テレワークの普及に乗り出したが、上手くいかなかった。これまで新しい働き方として普及しなかったテレワークが、COVID-19によって、多くの企業で導入されるようになった。しかし、テレワークは今後も新しい働き方として定着するのかどうか、育児と仕事が両立できる働き方なのかどうか、テレワークで地方移住が増えるのかどうかといった課題については、十分に検討されているとは言えない。そこで、2022年度は、COVID-19により、在宅テレワークで働く就職困難者が生活困窮に陥っている実態について明らかにするにあたり、先行研究の収集・検討を行い、サーベイ論文を執筆・作成することを行った。当初、予定していたインタビュー調査については、COVID-19の感染拡大による影響もあるが、研究代表者が病気で手術をしたことなどから、実施することができなかった。
2022年度の研究実施状況は、当初の研究実施計画よりやや遅れているが、研究成果は雑誌論文（『立命館経済学』）や学会報告（社会政策学会）で発表した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
当初、予定していたインタビュー調査については、COVID-19の感染拡大による影響もあるが、研究代表者が病気で手術をしたことなどから、実施することができなかった。しかし、先行研究の収集・検討を行うことで、COVID-19による在宅テレワークの実態や問題点を明らかにすることができた。研究成果は雑誌論文（『立命館経済学』）や学会報告（社会政策学会）で発表した。
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| 今後の研究の推進方策 |
2023年度は、2022年度の調査研究を引き続き行うとともに、COVID-19により在宅テレワークで働く母子家庭の母親や過疎地域の住民等が生活困窮に陥っている実態について明らかにする。具体的には、先行研究の収集・検討を行い、在宅テレワーカーへのインタビュー調査を実施する。
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