| 研究課題/領域番号 |
21K01990
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 東北文教大学 (2022)
東北文教大学短期大学部 (2021) |
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研究代表者 |
橋本 美香 東北文教大学, 人間科学部, 教授 (10537856)
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| 研究分担者 |
菊地 一穂 東北文教大学短期大学部, その他部局等, 准教授 (30537858)
南條 正人 仙台大学, 体育学部, 准教授 (70461720)
伊藤 就治 東北文教大学短期大学部, その他部局等, 助教 (30976949)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2021年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
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| キーワード | 認知症 / 意思決定支援 / 看取り / 認知症グループホーム / 意思決定 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は認知症対応型共同生活介護（以下、認知症GH）における入居者本人の看取りの意思決定支援モデルを開発する。研究方法は①認知症GHの職員を対象に入居者本人の看取りの意思確認の現状と課題について質問紙調査をする。②先駆的な認知症ケア実践者や認知症GHでの看取り実践者に、入居者本人の看取りの意思決定支援のあり方について、①で明らかになった入居者本人の看取りの意思確認の課題についてインタビュー調査をする。③②の結果及び文献検討から認知症GHの入居者本人の意思決定支援モデルを作成する。④認知症GHに介入し支援活動を実施する。⑤介入後は、職員調査及び遺族調査を行い、意思決定支援モデルの検証を行う。
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| 研究実績の概要 |
研究の目的は、認知症グループホームにおける入居者本人の看取りの意思決定支援モデルを開発することである。2021年度は、全国認知症グループホームを対象に自記式質問調査を実施した。388件(回収率31.6%)から回答を得た。看取りに取り組んでいる施設は 60.6％、入居者本人への看取りの意思確認をしている施設は44.5%であった。看取り上の困難は、看取りに取り組んでいない施設は「看護師確保困難」「看取りの指針の策定困難」等、看取りに取り組んでいる施設は「本人の意思確認困難」「家族の無理解」が有意に高かった。次に、認知症グループホームの職員に対して半構成的インタビュー調査を実施し、意思決定支援の職員の体験と考えを分析した。結果、【日常にある生から死へのなりゆき】を見据えて、認知症グループホーム入居前から【連続的に地域と連携するしくみ】を構築すること、本人の一番身近な【家族を巻き込む看取り】が求められていた。認知症グループホームに入居してからは本人の【理解力に沿った意向の汲み取り】をすることが本人の意思決定支援となり、ひいては本人を中心にした【看取りの経験による職員の成長】へとつながるものであった。2022年度は、地域の認知症支援者へのインタビュー調査を実施し、文献検討を加え意思決定支援モデルを開発した。看取りの意思決定支援モデルとは、地域の社会資源との情報共有を行い、十分な教育を受けた認知症支援の専門職と認知症グループホームがつながりながら、入居前、入居時、入居中、退居を通して、日常の中で認知症の人の表情、行動、言葉を読み取って意向を汲み取り、かつ入居者本人の意思を基軸としたキーパーソンの代理意思決定を導くことであり、認知症の人の個別性に応じたケア実践という両面から支えることであった。2023年度は、認知症グループホームに介入し看取りの意思決定支援モデルを検証する予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究計画では、第1段階して全国の認知症グループホームの実態調査、第2段階として認知症グループホーム職員を対象としたインタビュー調査から入居者本人の看取りの意思決定支援モデルの開発を行う予定であった。しかし、第2段階で、地域の認知症支援者の体験や考えを得る必要性が明らかになった。そのため、地域の認知症支援者の看取りの意思決定支援の考えを明らかにするという研究が一つ加わった。この結果に文献検討を加え、入居者本人の看取りの意思決定支援モデルの開発につながったため、研究はおおむね順調に進展していると捉えられる。一方、2023年度の介入調査を開始しているところであるが、対象となる2施設では、新型コロナ感染症の影響で研究者と入居者及びその家族との関りが困難な状況であり、もっぱら職員の方との関りからデータ収集をしているところである。
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| 今後の研究の推進方策 |
開発した「認知症グループホームにおける入居者本人の看取りの意思決定支援モデル」を使い、認知症グループホーム2施設に介入調査を実施している。収集するデータとしては、意思決定支援モデルについての職員との勉強会を通じて、職員の体験や考えを聞き取り、修正すべき意思決定支援モデルについて検証する計画である。一方、研究計画の段階では遺族調査を想定していたが、新型コロナ感染症の影響で、入居者家族との対面が今だ困難な状況であることから今後も遺族調査を実施することは困難と考えられる。そのため、開発した意思決定支援モデルについての全国認知症グループホームへの質問紙調査を加えて意思決定支援モデルを検証することを計画している。
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