| 研究課題/領域番号 |
21K01991
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 華頂短期大学 |
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研究代表者 |
高岡 理恵 華頂短期大学, 幼児教育学科, 教授 (30442263)
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| 研究分担者 |
吉島 紀江 池坊短期大学, 幼児保育学科, 准教授(移行) (30461990)
流石 智子 京都華頂大学, 現代家政学部現代家政学科, 教授 (40132287)
木村 あい 神戸女子大学, 健康福祉学部, 准教授 (70412111)
松尾 章子 華頂短期大学, 総合文化学科, 教授 (70413325)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
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| キーワード | 複数ケア / 母子家庭 / つながり / ソーシャルキャピタル / 介護 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
母子家庭の介護実態調査から、子どもが小さい間に親の介護が必要となると「結束型キャピタル」が弱体化する,母子会に加入している人の多くは、橋渡し型キャピタルの条件のひとつである社会活動に参加している人が多かった。ソーシャル・キャピタルとは、人々や組織の間に生まれる協調的な行動を意味しており「結束型」「橋渡し型」という分類ができる。今までの母子家庭調査の多くは、個人情報保護の観点から対象者を把握することが難しく、母子会会員を対象としたものが多く、日本の母子世帯を包摂しているとはいいがたい。母子会に所属しない母子家庭への調査を行いソーシャルキャピタルを張り巡らせるための要因を明らかにする。
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| 研究実績の概要 |
前科学研究費調査では、介護をしている母子家庭の多くで「デイサービス」を利用していたことからデイサービス、児童を養育していることから児童館に協力を得て、プレ調査を実施した。しかし、母子家庭を特定するにいたらず、他の手立てを考える必要性に迫られた。①京都府に協力を得て、管轄する市町村で調査②母子生活支援施設センターで調査③縁故法の調査である。アンケート調査の後にインタビュー調査を行った。
縁故法では、対象者は離婚後、両親が定年退職後移住した知らない土地で両親を介護した事例である。両親はボランティア活動を行い多くの人的ネットワークをつくりあげ、両親のソーシャルキャピタルが介護をする上で役立った事例である。
結果、「働き方」「家族介護」「社会関係資本」「公的機関との繋がり」「情報発信方法」を踏まえて「母子家庭の生活を支える包括的フレームの構築」のまとめを行うことができた。
働き方では、離婚後転居することで転職が必然となり職業の継続が困難となる。また、子育ての時間の制約から正社員を希望しない母子家庭がいる。そのことから非正規職員で働くこととなり低所得のままである。
家族介護には「名も無き介護」が存在し、フォーマルサービスでは担うことができないケアが家庭に存在する。ケアを分担する結束型（ボンディング型）ソーシャルキャピタルが弱い事例においてはケアの負担が増加する。しかし、主体的あるいは自発的な意識が人的ネットワークを作ることができ橋渡し型（ブリッジ型）ソーシャルキャピタルを作り、ケアを助ける可能性に繋がること。さらには、親が作った人的ネットワークを継承することによってケアの負担が軽減する事例を発見できた。「子育てと介護、仕事と住まいが円滑にできる状態」が「包括的支援」と定義しなおさなければならないことが明らかになった。
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