| 研究課題/領域番号 |
21K02013
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 松山東雲女子大学 |
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研究代表者 |
友川 礼 松山東雲女子大学, 人文科学部, 准教授 (50796034)
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| 研究分担者 |
朝倉 隆司 東京学芸大学, 教育学部, 名誉教授 (00183731)
友川 幸 信州大学, 学術研究院教育学系, 准教授 (30551733)
桐木 陽子 松山東雲短期大学, その他部局等, 教授 (50271482)
三宅 公洋 信州大学, 教育学部, 研究員 (70794858)
大谷 順子 大阪大学, 大学院人間科学研究科, 教授 (90403930)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2024年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2023年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2022年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 保護者支援 / 保育所 / ソーシャルワーク / 保育士 / コロナ禍 / ワーク・エンゲイジメント / メンタルヘルス / マネージメント / 研修 / プログラム開発 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
近年、保育所は、ソーシャルワークの知識・技術を援用し、保護者支援や地域の子育て支援の拠点として機能する必要性が求められている。そこで、本研究では、ソーシャルワークの知識・技術を援用した「保護者支援・子育て支援」の研修プログラムを開発、実践、評価するとともに、「保育所保育指針」の改善点を提示することを目的とする。プログラムの開発では、①現行の保育士等キャリアアップ研修「保護者支援・子育て支援」の実態、②研修の保育士個人及び組織への効果と課題、③保育所におけるソーシャルワークの実践状況、④保育現場で求められている「保護者支援・子育て支援」に関わる研修ニーズを明らかにする。
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| 研究実績の概要 |
保育所は、ソーシャルワークの知識・技術を援用し、保護者支援や地域の子育て支援の拠点として機能する必要性が求められている。そこで、本研究では、ソーシャルワークの知識・技術を援用した「保護者支援・子育て支援」の研修プログラムを開発、実践、評価するとともに、「保育所保育指針」の改善点を提示することを目的とした。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の蔓延の影響により、変更し調査を行った。
2年目（令和4年）は、これまでに収集した調査のデータをまとめ、国内の学術学会で、11本の報告を行った。具体的には、「コロナ禍における保育士の精神的健康状態とそれに関連する要因」、「コロナ禍発生前後の保育所における健康危機管理に関するレディネスとマネジメントの実態と課題」の分析、「新型コロナ危機による保育士の離職とバーンアウト防止のための組織及び行政支援の在り方」の提案」、「保育施設が求める業務継続に必要な支援に着目した新型コロナ危機による保育士の離職とバーンアウト防止のための行政支援の在り方」の提案、設置主体別の「活動上の困難、工夫、有効策の違いに着目し
たコロナ禍における保育施設での保育活動の現状と課題」の分析、「施設と保育士から得られた回答のマルチレベル分析による「コロナ禍における保育士の精神的健康状態とそれに関連する要因」、「コロナ禍における保育士のワーク・エンゲイジメントの実態とそれに関連する要因」、そして、「コロナ禍における保育士の健康効力感の実態とそれに関連する要因」の検討、設置主体別の違いに着目した「コロナ禍における保育施設での感染対策のための情報収集及び活用の現状」や「コロナ禍における保育施設での感染対策に関連した保護者対応」の現状とその課題の分析などを行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
新型コロナウイルス感染症の蔓延などに影響により、実施する調査活動の順番が前後したが、概ね予定通りの研究活動を進めることができているため。予定していたキャリアアップ研修が感染症対策により、e-ラーニングに変更になったため、研修プログラムの実施の機会に変更する。
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| 今後の研究の推進方策 |
これまで、新型コロナウイルス感染症の蔓延の影響で実施できていたなかった調査を実施して行く予定としているが、今後、感染の影響で実施的ない場合は、オンラインでの調査等の実施により対応していく予定である。
3年目は、本研究チームに加えて、園長経験者等を交えた検討会を開催し、1・2年目の調査結果をもとに、保育所のソーシャルワークの実態・保育現場の人的及び環境的条件、研修の教授内容との関連性から保育所におけるソーシャルワークの推進及び阻害要素に関する情報を分析する。その上で、必要なスキルと組織の支援体制を検討する。開発したプログラム案はデルファイ法を用いて、保育ソーシャルワークの学識者及び園長と協働でプログラム内容の妥当性を検討する。開発した研修プログラムを愛媛県の保育士等の研修にて試行する。
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