| 研究課題/領域番号 |
21K02014
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
|
|---|
| 研究機関 | 西南学院大学 |
|---|
研究代表者 |
田中 康雄 西南学院大学, 人間科学部, 教授 (40635158)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
|
| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2024年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円)
2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2022年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
|
|---|
| キーワード | 外国人技能実習生 / 介護職種 / 監理団体 / 一般監理事業 / 特定監理事業 / 介護外国人技能実習生 / 職場内教育 / OJT / 介護老人福祉施設 / 技能実習指導員 / 雇用 / 従来型 / ユニット型 / 受入体制 / 技能実習生 / 受入監理団体 / 人材育成システム |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、技能実習生と雇用施設、受入監理団体の3側面からの職場内教育、受入体制、監理上の現状と課題を把握し、介護老人福祉施設における技能実習生の人材育成システムの開発を目的とし、目的達成のために、下記の4年間の調査および分析等を行なう。
2021年度：技能実習生対象（定性調査）
2022年度：介護老人福祉施設対象（定量・定性調査）
2023年度：受入監理団体対象（定量・定性調査）
2024年度：介護老人福祉施設における人材育成システムの開発
|
| 研究実績の概要 |
２０１７年の「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」の施行にあわせ、外国人技能実習制度の対象職種に介護職種が追加された。技能実習制度は、開発途上国等の外国人を日本で一定期間（３年、最長５年間）に限り雇用（受入）し、職場内教育（On-the-Job Training）を通じて技能を移転する制度である。技能実習制度における技能移転という目的達成のためには、文化、言語、価値観等が異なる介護外国人技能実習生を雇用し、的確な職場内教育を行い、期間の最終まで介護外国人技能実習生を支える人材育成システムが求められている状況にある。
以上の背景を踏まえ、主な２０２３年度の研究実績は以下のとおりである。
１．２０２１年度からの研究実績をもとにした学会における①論文公表（日本人間関係学会）、②学会における口頭発表（人間福祉学会）
２．２０２３年１０月に、全国の監理団体に対するアンケート調査の実施（全国の監理団体の中から介護職種有り全ての１，１６７団体を対象とした「外国人技能実習生の監理団体における「介護職種」の受入れ等に関する全国アンケート調査」）
以上のとおり、２０２３年度は、本研究における研究計画の予定通りの全国調査を実施し、かつこれまでの研究結果については学会での口頭発表および論文により、公表することができた。また、２０２３年度の監理団体に対する全国調査結果は現在分析中であり、分析・考察後は２０２４年度前期に学会へ投稿予定である。加えて、２０２２年度に実施した全国の介護老人福祉施設へのアンケート調査結果に関する分析や考察内容は論文化し、学会へ投稿予定である。以上の研究実績をもとに、次年度（２０２４年度）の外国人技能実習生の人材育成システム開発の研究内容につなげ、さらなる研究成果を公表していく予定である。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
なお、これまでの３年間の調査として、２０２１年度「実習生に対する調査」（インタビュー）、２０２２年度「実習先である介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）に対する調査」（アンケート）、２０２３年度「実習生と実習先をつなぐ監理団体に対する調査」（アンケート）にて、技能実習を構成する「実習生・実習先・監理団体」の3者全ての視点から、技能実習における実態等の特徴や実習先への監査や実習生への支援上の課題等を把握することができた。
|
| 今後の研究の推進方策 |
これまでの２０２１・２０２２・２０２３年度における３年間の調査結果のエビデンスをもとに、本研究課題における研究最終年度である次年度（２０２４年度）は、「外国人技能実習生に対する介護老人福祉施設の人材育成システムの開発」に向けた具体的提言を行う予定である。
|
