研究課題/領域番号 |
21K02015
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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研究機関 | 九州大谷短期大学 |
研究代表者 |
中村 京子 九州大谷短期大学, その他部局等, 教授 (00597099)
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研究分担者 |
横尾 惠美子 聖隷クリストファー大学, 社会福祉学部, 教授 (10369473)
安徳 弥生 西九州大学, 健康福祉学部, 教授 (20280258)
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研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2023年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2022年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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キーワード | 日本式介護 / アジア健康構想 / インドの介護 / 実証講座 / インド アジア健康構想 / 介護技能実習生 / 現地のトレーニング教育 |
研究開始時の研究の概要 |
アジア地域の高齢化の急速な進展に対して「介護」は、日本のみならず世界共通の社会的課題となる。内閣は「アジア健康構想」を打ち出し、「日本式介護の輸出」「人材育成と還流の促進」を実施した。インドでは介護が職業として成り立っておらず、ボランティア・宗教の精神であり職業人として誇りや社会的認知はない。しかし技能実習事業には看護師の資格者が多く集まる。介護をどれだけ理解しているか不明である。日本が確立してきた看護とは違う、介護の魅力を理解するには、入国前の教育が最も大切になる。本研究は日本式介護を明確にし、実習生への追跡調査から入国前の教育トレーニングのプログラムを構築し、必要性を実証するものである。
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研究実績の概要 |
申請者は、2013年度の科研採択「インドにおける生活支援技術の開発」から現在まで、「インド人によるインドの介護の確立」に取り組んでいる。本研究はアジア諸国の急激な高齢化に伴い、内閣官房がアジア全体で介護人材を育成することを期待し「アジア健康構想」を打ち出した。基本方針の・「日本式介護」の輸出と・人材育成と還流の促進から2017年の新法でインド人介護技能実習生を受け入れることとなった。 今回の研究はインドの介護技能実習生を対象に日本の介護がいかなるものか介護の魅力を知ってもらい、将来「介護」を母国で根付かせてくれることを期待するものである。本研究計画は「日本式介護」の評価票を作り、2021年に入国する予定であったインド介護技能実習生に「日本式介護」の浸透度また入国前と入国後のギャップ、入国前に知っておきたかったこと等をインフォーマルインタビューから聞き取り、それを基に入国前の予備知識としての『実証講座」の必要性を検証及び入国前のトレーニング教育プログラムを構築し、現地で開催することを目指すものである。 当初の計画では1年目(2021年度)は「日本式介護」を文献研究から明らかにして評価票を作成し、2年目(2022年度)にインタビューをする予定であった。しかしコロナ禍の影響で2021年度に入国予定者は入国できず、2023年の1月に初めての実習生11人が、入国することとなった。京都・奈良・名古屋の施設に配属となり、現在施設で実習中である。今後の計画は8月にインタビューを行い、それを基に入国前に必要なプログラムを作成し、2024年2月にインドの送り出し機関「日の出」で2023年度の実習生に対して「実証講座」の開催を予定している。現在は「日の出」の仲介者とリモート会議で打ち合わせを行っている。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
当初の本年度の計画では、2021年度に入国しているインド介護技能実習生に対してインタビューを行う計画であったが、コロナ禍の影響で入国できず。このままコロナ禍が継続し、対象となる実習生がいないことからインドを対象にすることを断念することも検討した。現在いる留学生(ネパール・インドネシア 他)を対象にするように方向変換することも検討したが、本来の目的は「インドの介護の確立」であるため、やはり、インドが対象でなければ意味がない等の検討を繰り返し。コロナ禍が収まるのを待つことにした。 また研究室で密室の中での作業もコロナ禍で禁じられ、個人作業やリモート会議が中心となった。 今回やっと2024年の1月にインドから11名が入国した。現在遅れた分の研究を急速に遂行している。
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今後の研究の推進方策 |
今回やっと2023年の1月にインドから11名が入国した。研究代表者・分担者・協力者で日本式介護の「評価項目と評価基準」を検討し、2023年8月にインタビューに備えて準備を進めている。内容と方法は本学「九州大谷短期大学」の倫理委員会で承認される。現在はインタビューの詳細を検討を重ねている。送り出し機関の「日の出」の仲介者とリモートで連絡を取り合い、期日は打ち合わせによる。仲介者に内容の承諾をもらい、実習生たちとはティータイムにリラックスした雰囲気で、日本に来てどうか、不安やギャップで困ったことはないか、また来日する前に情報として 知っておきたかったことはないか等のインタビューを行う。その内容を盛り込んでインドで教育プログラムと講義案を作成する。実証講座の実施は2024年の2月に計画している。現在はその準備に取り掛かっている。しかし、インド送り出し機関の「日の出」の方針が技能実習生から特定技能に切り替えることとなり、講座内容の見直しを行っている。
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