| 研究課題/領域番号 |
21K02016
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 社会福祉法人旭川荘(総合研究所特別研究部門) |
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研究代表者 |
末光 茂 社会福祉法人旭川荘(総合研究所特別研究部門), 特別研究部門, 所長 (80235837)
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| 研究分担者 |
松本 好生 新見公立大学, 健康科学部, 教授 (70728708)
神崎 晋 社会福祉法人旭川荘(総合研究所特別研究部門), 特別研究部門, 研究員 (90224873)
後藤 祐之 川崎医療福祉大学, 医療福祉学部, 教授 (90868449)
塚原 貴子 川崎医療福祉大学, 保健看護学部, 教授 (10155335)
狩谷 明美 社会福祉法人旭川荘(総合研究所特別研究部門), 特別研究部門, 研究員 (50413464)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2023年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2021年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 新型コロナウイルス / COVID-19 / 知的障害者施設 / 国際比較研究 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
福祉施設は本来、施設利用者の健康と安全を確保しつつ、地域で生活する高齢者、障害者にも支援を提供する役割を担っているが、今回のコロナ禍では、施設内の集団感染や日課・行動の制約、短期・新規入所の停止、通所の大幅制限など、本来の役割を果たせない事態が数多く発生している。
そこで、新型コロナウイルス感染が障害者施設に及ぼす影響について課題と対策を明らかにするために、本研究では国内の障害者施設とアメリカ、ドイツの施設を対象に、施設運営、医療、看護、保育、介護等の学際的な視点から調査を行い、比較検討することにより、感染拡大防止ならびに利用者の暮らしと就労環境の安全につながる知見を得ることを目的とする。
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| 研究実績の概要 |
日本知的障害者福祉協会の調査研究委員会に協力し、国内の知的障害児者施設を対象としたCOVID-19に関する実態調査を実施した。その結果、日本の知的障害者はアメリカ・イギリスと比べて感染者数、死亡者数とも低い状況にあることが明らかとなった。なお、感染者の後遺症についても調査したところ、一般成人（約10％）はもちろん児童（3.9％）と比較しても低い結果であった。自己表現の困難な知的障害者では行動面の変化から推測する以外に方法がないことから、後遺症の潜在者がいる可能性が推測されており、継続的なフォローの必要性が指摘されている。
令和5年7月にフィンランドでの実地調査を行った。フィンランド国立保健福祉研究所では、COVID-19に関する日本知的障害者福祉協会の実態調査の結果を紹介し、フィンランドとの比較について協議を行った。フィンランドも日本と同様に感染者数、死亡者数が少ないことがわかった。令和6年度のWHO訪問後、再度この点に焦点を当てた情報交換を行うよう調整をする予定である。
令和3年度に発表した「知的障害者施設および重症心身障害者施設における新型コロナウイルス感染（COVID-19）と管理者の不安の検討」は、感染を経験していない施設職員の方が経験施設の職員より不安感が高いことから、不安感が予防効果を生んでいると推測され、注目された。論文は査読を終え、「重症心身障害の療育 第19巻 第2号」に掲載予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
新型コロナの感染症対策のため、令和5年度に予定していたフィンランド、ベルギー、イギリスでの実地調査のうち、フィンランド以外は実施できなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
実施できていない国外での実地調査を、令和6年10～11月にWHO、令和7年2月にイギリスで実施する予定である。
令和6年8月5～8日にシカゴで開催される国際知的・発達障害学会（IASSIDD）の世界会議において「重症心身障害児者のgood practice」をテーマとしたkey note lectureを要請され、引き受けている。その際にCOVID-19への対応についても言及する予定であり、あわせて特別研究グループ SIRG Health のメンバーでもある他国の研究者とCOVID-19に関する対応と成果、課題を中心に情報交換を行う。あわせて調査訪問先の再調整を含め、国際比較の内容を深める予定である。
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