| 研究課題/領域番号 |
21K02017
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 島根大学 |
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研究代表者 |
宮本 恭子 島根大学, 学術研究院人文社会科学系, 教授 (50709128)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2023年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2022年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 家族介護 / 介護保険 / 介護負担 / ヤングケアラー / 介護保障システム / 介護役割 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、超高齢・人口減少社会において介護保障の機能が障害に陥らないために、介護役割を担う家族の介護状況の多様化の実態を分析するとともに、それに適応する介護保障の持続可能なシステムのあり方を検討することにある。
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| 研究実績の概要 |
2023年度においては、（1）超高齢・人口減少社会において変容する家族介護の実態を明らかにした。（2）家族において誰が誰を介護しているのかを明らかにし，その介護状況と介護保険サービスの利用状況の関連を明らかにした。（3）日本とドイツにおける介護人材政策のあり方を比較・分析を行った。以上より、日本の介護保障システムの将来のあり方を探求した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
日本とドイツ及び韓国における介護人材政策のあり方を比較・分析を行うこと、また、ドイツ家族介護負担軽減プログラムを分析し、その日本への導入可能性を検証する予定であったが、ドイツのヒアリングの受け入れ先団体の調査依頼者の体調不良により、受け入れが2024年度に延長になった。ドイツの文献調査は順調に進んでいる。
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| 今後の研究の推進方策 |
日本とドイツ及び韓国における介護人材政策のあり方を比較・分析を行い、ドイツ家族介護負担軽減プログラムを分析し、その日本への導入可能性を検証するために、ドイツのヒアリングの受け入れ先団体へ再度受け入れを行い、調査依頼を行うとともに、政府の関係機関も紹介してもらう予定である。これらの事前調整を行い、24年8月にドイツで現地調査を行なう予定である。
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