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介護職員として働きながら親を介護している多重介護者のストレスマネジメントの実際

研究課題

研究課題/領域番号 21K02018
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
審査区分 小区分08020:社会福祉学関連
研究機関長崎大学

研究代表者

本田 純久  長崎大学, 医歯薬学総合研究科(保健学科), 教授 (90244053)

研究分担者 本田 歩美  聖マリア学院大学, 看護学部, 講師 (30732341)
研究期間 (年度) 2021-04-01 – 2025-03-31
研究課題ステータス 交付 (2023年度)
配分額 *注記
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2023年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2022年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
キーワード介護負担 / ストレス / 老年学 / 精神的健康 / 仕事と家庭における心理的葛藤 / 介護
研究開始時の研究の概要

本研究において、多重介護とは仕事と家庭の両方で介護に携わっていることを示す。本研究は、介護職員として働きながら親の介護もしている介護者を対象に、多重介護による心理的葛藤が介護者の仕事と生活に与える影響を明らかにするとともに、多重介護を担う労働者が、いかにストレスや負担を分散し、仕事と生活、介護を両立させているかを明らかにする。本研究から得られる成果は、多重介護を担う労働者の柔軟かつ多様な働き方と生活の実現(ワーク・ライフ・インテグレーション)に必要な要件を明らかにできる他、多重介護による離職を防止する施策提案につなげることができる。

研究実績の概要

本研究は、介護職員として働きながら親の介護もしている介護者を対象に、多重介護による心理的葛藤が介護者の仕事と生活に与える影響を明らかにするとともに、多重介護を担う労働者が、いかにストレスや負担を分散し、仕事と生活、介護を両立させているかを明らかにすることを目的とする。本研究から得られる成果は、多重介護を担う労働者の柔軟かつ多様な働き方と生活の実現(ワーク・ライフ・インテグレーション)に必要な要件を明らかにできる他、多重介護による離職を防止する施策提案につなげることができる。
本研究では、介護保険サービス事業所で働く介護職員1,000人を対象に、郵送法による自記式質問票調査を行う。調査項目は、1)対象者の基本属性:性別、年齢、婚姻状態、親の介護の有無、主観的健康状態、世帯構成、世帯年収。2)精神的健康状態 。3)仕事と家庭における心理的葛藤。4)介護が仕事に与えるネガティブな影響。5)勤務に関する項目:勤務している介護保険サービス事業所の種類、雇用形態、職種、職位、1週間あたりの勤務時間数(夜勤・残業時間を含む)、年収、就労ストレス。6)家庭における介護状況に関する項目:要介護高齢者の属性、居住環境、利用している介護サービスの種類と頻度、介護に対する家族のサポートの有無、1日の介護時間、介護負担。7)ストレスマネジメントに関する項目:介護サービスの利用することで得られるメリットと介護サービスの利用に伴う調整労力および負担、勤務調整と収入減少の有無、ストレスコーピング機能、に関する項目である。
長崎大学大学院医歯薬学総合研究科倫理委員会において、2021年度に研究の実施について承認を得ている。2022年度と2023年度に、研究協力について承諾の得られた長崎県および福岡県の介護保険サービス事業所に質問紙を配布し、合計で720人からの回答を得た。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

1000人の介護職員からの回答を得る計画であったが、これまでに720人からの回答しか得られておらず、当初計画したサンプルサイズに達していないため。なお、事業所からの協力が得られなかった理由として、新型コロナウイルス感染症の流行により、事業所職員が多忙であったためが理由として多くあげられた。

今後の研究の推進方策

2024年度は郵送法による質問紙調査を継続して行い、また長崎県だけではなく福岡県の事業所にも協力をよびかけて、計画していた1000人からの回答を得る予定である。その後、解析のためのデータベースの作成と集計および統計解析を行い、国内、国外での学会発表および論文の執筆を行う計画である。
なお、研究体制として、研究代表者(本田純久)はデータの量的解析を担当し、研究分担者(本田歩美)は老年看護学的視点から分析データの解釈と考察を担当する。また、米国ユタ州立大学の2名の研究協力者は、これまで数多くの介護研究を行っている心理学者であり、本研究の成果を最大限に引き出すため、研究分担者および研究協力者とともにZoomによる研究打ち合わせを行い、論文の執筆および学術大会での研究成果の発表に際して心理学的視点からの考察を得る。

報告書

(3件)
  • 2023 実施状況報告書
  • 2022 実施状況報告書
  • 2021 実施状況報告書
  • 研究成果

    (6件)

すべて 2021 その他

すべて 国際共同研究 (3件) 雑誌論文 (2件) (うち国際共著 1件、 査読あり 2件) 学会発表 (1件)

  • [国際共同研究] ユタ州立大学/ペンシルベニア州立大学(米国)

    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書
  • [国際共同研究] ユタ州立大学/ペンシルベニア州立大学(米国)

    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書
  • [国際共同研究] ユタ州立大学/ペンシルベニア州立大学(米国)

    • 関連する報告書
      2021 実施状況報告書
  • [雑誌論文] Predictors of Effort-Reward Imbalance Among Employees Providing Three Types of Long-Term Care Services in Japan: Implications for Employee Well-Being2021

    • 著者名/発表者名
      Honda Ayumi, Fauth Elizabeth B., Liu Yin, Honda Sumihisa
    • 雑誌名

      Journal of Applied Gerontology

      巻: 41 号: 2 ページ: 341-351

    • DOI

      10.1177/0733464821997210

    • 関連する報告書
      2021 実施状況報告書
    • 査読あり / 国際共著
  • [雑誌論文] 介護事業所と職員間における離職防止と定着促進にむけた取り組みに対する認識の乖離―長崎県島しょ部における介護事業所を対象とした実態調査から―2021

    • 著者名/発表者名
      本田歩美,本田純久
    • 雑誌名

      介護経営

      巻: 15 ページ: 3-12

    • 関連する報告書
      2021 実施状況報告書
    • 査読あり
  • [学会発表] 介護職員の離職防止と定着促進にむけた事業所の取り組み2021

    • 著者名/発表者名
      本田歩美,本田純久
    • 学会等名
      第80回日本公衆衛生学会総会
    • 関連する報告書
      2021 実施状況報告書

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公開日: 2021-04-28   更新日: 2024-12-25  

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