| 研究課題/領域番号 |
21K02020
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 青森県立保健大学 |
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研究代表者 |
工藤 英明 青森県立保健大学, 健康科学部, 教授 (60424008)
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| 研究分担者 |
福岡 裕美子 弘前医療福祉大学, 保健学部, 教授 (80369280)
児玉 寛子 青森県立保健大学, 健康科学部, 教授 (50424007)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2025年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2024年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2022年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 認知症 / 介護予防 / 社会的側面 / 保険者データ / 縦断研究 / 要介護認定 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
保険者(市町村)が3年ごとに実施する介護予防・日常生活圏域ニーズ調査データをベースラインデータとして用い、高齢者の社会的側面を焦点化した住民生活実態調査を実施する。調査対象者の転帰を保険者データ(要介護認定・死亡データ等)により縦断的に追跡する。認知症と要介護認定以前の高齢者の社会生活活動の関連の分析を行い、地域内での住民互助のあり方と自立期間の関連を検証する。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、地域で暮らす高齢者の生活実態を社会的側面から捉え、高齢者の自助に留まらず、地域での住民互助の頻度及び内容と自立期間の関連について縦断的に検証することを目的としている。特に、現在、要介護認定に至る原因疾患として最も多い認知症に着目している。認知症による要介護認定者の増加は、今後の保険者の介護保険給付費に影響を及ぼすと推測され、その関連を明らかにすることは介護予防施策に寄与できる。
研究方法は、保険者が３年ごとに実施する介護予防・日常生活圏域ニーズ調査データをベースラインデータとして用いる。さらに、高齢者の地域生活における社会的側面を焦点化した調査項目を加える。調査対象者の転帰は、保険者データ(要介護認定・死亡データ等)により縦断的に追跡する。
令和３年度は、調査協力2保険者から提供を受けた①令和２年度実施済みの介護予防・日常生活圏域ニーズ調査データによるデータベース作成を行った。
令和４年度は、②令和２年度調査対象者の令和4年末までの転帰データのデータベース作成行った。③当初協力保険者は２保険者であったが、１保険者の追加協力を得、その調整とデータベース作成を行った。④3保険者による令和４年度介護予防・日常生活圏域ニーズ調査のデータ提供と令和5年末までの転帰データの提供受けデータベースの作成を行った。⑤令和6年度は、保険者ごとのデータ分析を進め、その結果については学会で3件報告し、協力3自治体からは令和６年の調査対象者の転帰データの提供を受け、現在データベースへ集約作業中である。また現在、認知機能低下群と維持群間のパネル比較から捉えた背景要因などについて学会に2本エントリー中である。今後データベース完成次第、生存分析などをさらに進めていく予定である。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
2: おおむね順調に進展している
理由
協力各保険者からは、一部欠損データがあるものの、ニーズ調査結果と転帰データの提供を受けており、各データベースの作成作業は進んでいる。
今年度も分析結果の学会報告を３本程度予定している。協力保険者とは、最終年度データ提供及び分析結果の還元方法についても打ち合わせが済んでいる。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究は縦断研究であり、令和７年末の転帰データをもって５年間のデータ収集は終了する。そのため最終的なデータベースの完成は令和７年度末となる。令和7年度中では、３年間分の縦断デーから導かれた結果についての学会報告や論文投稿を予定し、本研究補助期間終了後に５年間データの比較結果などの学会報告とと論文化を予定している。
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