障害のある従業員に対する職場での配慮における事業主の意思決定モデル

• 研究課題/領域番号: 21K02021
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分08020:社会福祉学関連
• 研究機関: 埼玉県立大学 (2023); 岩手県立大学 (2021-2022)
• 研究代表者: 小澤 昭彦 埼玉県立大学, 保健医療福祉学部, 教授 (20584155)
• 研究期間 (年度): 2021-04-01 – 2025-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2023年度)
• 配分額: 4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円); 2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円); 2022年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円); 2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
• キーワード: 意思決定プロセス / 合理的配慮 / 障害 / 精神障害 / 意思決定 / 配慮

研究開始時の研究の概要

筆者は、「障害者雇用における障害者に対する合理的配慮提供モデルの構築」において、障害のある従業員に対して事業主が職場での配慮を行う際の、意思決定プロセスのモデル（Telwatte et al, 2017）が、わが国でも適用できるかについて研究を実施中である。本研究の目的は、この研究結果に基づき、さらに改良され、外見上障害と認識されにくい障害者に対して人事担当者が職場での配慮を行う際の意思決定プロセスモデルを提案することである。本研究の成果として、外見上障害と認識されにくい障害者、特に精神障害者が職場で配慮を受けるうえで、有用な視点が得られるものと予想される。

研究実績の概要

当初は、全業種を対象とした調査を計画していたが、問題を焦点化するため対象を法定雇用率達成企業の割合が最も低い情報通信業に限定しすることとした。また、先行研究をふまえ、情報通信業の人事担当者における「精神障害者の雇用管理における自己効力」が、合理的配慮の提供に与える影響についても取り上げることとした。それらの修正を、JSPS科研費 基盤研究（Ｃ）（一般）（H26～R4）「精神障害者雇用におけるエビデンスに基づく事業主支援モデルの構築（小澤昭彦）」で使用した質問紙に反映することで、本研究で使用する質問紙を作成した。
そのうえで、研究実施にあたって必要な学内の倫理審査の申請を受け、研究実施の許可を得た。

現在までの達成度 (区分)

4: 遅れている

理由

所属機関内外での責任者の業務が多く、研究に費やす時間が捻出しにくい状況であるため。

今後の研究の推進方策

前年度、研究実施にあたって必要な学内の倫理審査を受け、研究実施の許可を得ているため、研究計画に沿って研究を実施していく。