研究課題/領域番号 |
21K02026
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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研究機関 | 福岡県立大学 |
研究代表者 |
奥村 賢一 福岡県立大学, 人間社会学部, 准教授 (90584699)
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研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2023年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2022年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2021年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
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キーワード | スクールソーシャルワーカー / 学校ソーシャルワーク / スクール(学校)ソーシャルワーク教育課程 / スクール(学校)ソーシャルワーク実習 / 実習プログラム / 実習指導プログラム / 実習 / 実習指導 / 人材養成 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究では、①国内外のスクールソーシャルワーカー(以下、SSW)養成に関する文献研究、②日本ソーシャルワーク教育学校連盟のスクール(学校)ソーシャルワーク教育課程(以下、教育課程)を開設する養成校(63校)を対象としたアンケート調査、③教育課程の人材養成において一定の実績がある養成校の担当者を対象としたインタビュー調査、④福岡県立大学の教育課程を修了した後、SSWとして勤務した経験のある卒業生と実習指導者経験のあるSSWを対象にしたアンケート調査を行い、わが国における教育課程の中核的専門科目であるスクール(学校)ソーシャルワーク実習及び実習指導プログラムの開発を行う。
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研究実績の概要 |
令和4年度の研究実績としては、①文献研究、②実習プログラム検討会議、③インタビュー調査およびアンケート調査の実施に向けた準備を行った。 ①では、スクールソーシャルワーカー養成に関連する国内外の先行研究について、情報収集ならびに実態把握を行った。具体的には「スクールソーシャルワーカー」、「スクール(学校)ソーシャルワーク」、「ソーシャルワーカー」、「ソーシャルワーク」の4つを用いてキーワード検索をかけて、特に実習及び実習指導に関する論文、専門書、報告書などの渉猟を行った。 ②では、令和4年8月31日に本学が協定を結ぶする実習機関(実習担当者及び実習指導者)と実習プログラム検討会議を行った。令和3年度のスクール(学校)ソーシャルワーク実習及びスクール(学校)ソーシャルワーク実習指導の反省等を踏まえ、令和4年度のスクール(学校)ソーシャルワーク実習の内容に関する意見交換を行い、具体的な実習プログラムを計画した。これらの実習及び実習指導での取り組み結果については、令和5年度に検証を行う。 ③当初の計画では、令和4年度からスクール(学校)ソーシャルワーク教育課程の養成校を対象としたアンケート調査とインタビュー調査を随時実施する予定であったが、新型コロナウイルス感染症の拡大状況等の影響により、調査を実施するための調整に十分な時間を確保することができず、最終的には関係者とも協議を行った結果、各種調査は次年度に延期することを決断した。各調査の延期を受けて、使用する予定であったアンケート調査票やインタビューガイド等については全体的な見直しを行った。さらに、オンラインでの調査実施も可能とするべく、通信環境等の整備を行って関係者との協議を進めた。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
文献研究及び実習プログラム検討会議(実習機関の担当者ならびに実習指導者との実習プログラム策定に向けた協議)は順調に進めることができた。しかし、令和4年度に実施を予定していたアンケート調査及びインタビュー調査については、新型コロナウイルス感染症の影響により実施に向けた調整が難航したため、研究協力者とも協議を行った結果、実施を令和5年度に延期することを最終的に判断した。
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今後の研究の推進方策 |
令和4年度は、これまで行ってきた文献研究と実習プログラム検討会議に加え、スクール(学校)ソーシャルワーク教育課程を開講する養成校のうち、スクールソーシャルワーカーとしての実務経験があり、本課程においてスクール(学校)ソーシャルワーク実習及びスクール(学校)ソーシャルワーク実習指導の経験が豊富な担当教員を対象としたインタビュー調査を実施する。インタビィー調査は5名を予定しているが、新型コロナウイルス感染症の影響等により対面での実施が困難な場合はオンラインでの実施も検討する。 併せて、全国の63養成校を対象としたアンケート調査を実施して、自らが平成24年度に若手研究B「スクール(学校)ソーシャルワーク現場実習プログラムの構築に向けた基礎研究」の一環として行った全国調査(当時30養成校)との比較分析を行い、約10年を経て養成校が行う実習・実習指導の実施状況の変化や課題等について検討を行う。
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