| 研究課題/領域番号 |
21K02038
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 同志社大学 (2022-2023)
滋慶医療科学大学 (2021) |
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研究代表者 |
小野セレスタ 摩耶 同志社大学, 社会学部, 准教授 (80566729)
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| 研究分担者 |
木村 容子 日本社会事業大学, 社会福祉学部, 教授 (00352948)
平尾 昌也 関西学院大学, 人間福祉学部, 助教 (60823862)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2023年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2022年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 社会福祉学関連 / 社会福祉学 / 子ども家庭福祉 / 利用者評価 計画評価 / 子ども・子育て支援 / 利用者評価 / 計画評価 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、子ども・子育て支援事業計画の利用者評価を自治体規模や実情に応じた手法で定着させるための、１）利用者評価ツール及び実施方法の検討、２）利用者評価体制のモデルの提示、３）利用者評価の結果を進捗管理及び評価に活用する方法の検討、の3つを実施し、利用者評価結果をPDCAサイクルに活用する仕組みを作り、その普及を目指す。
地域の子ども・子育て支援は、乳幼児から学齢期に至る子育て家庭にとって不可欠であるが、最も身近な利用者によって行われる利用者評価が継続的に充分実施されているとは言い難い。本研究では自治体の規模や実情に合わせながら、上記3つを行っていく。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、子ども・子育て支援事業計画の利用者評価を自治体規模や実情に応じた手法で定着させるための、１）利用者評価ツール及び実施方法の検討、２）計画的に利用者評価を実施できる体制のモデルの提示、３）利用者評価の結果を本計画の進捗管理及び評価に活用する方法の検討、の3つを実施し、利用者評価結果をPDCAサイクルに活用する仕組みを作り、その普及を目指すことである。
今年度は、研究課題に照らし①子ども・子育て支援事業計画の利用者評価に関するヒアリングを自治体の協力を得て引き続き実施すること、②子ども・子育て支援事業計画に関係する法改正や国の動きなどを引き続きつかみ、次期計画の変更点を把握すること、③利用者評価や福祉計画の評価に関する文献研究を引き続き行うこと、の3つを行った。
①ヒアリング調査は、多くの自治体に対しての実施はかなわなかったが、複数の自治体に調査を行った。こども基本法の制定に伴い、利用者評価についてもこどもの意見をどのように聴取すれはよいのか検討が必要である旨の発言があった点は、大きな変化が起きていることを実感するものであった。
②については資料を収集するのみでなく、関連学会や団体開催の講演会等に積極的に参加して国の動向を情報収集するとともに、近隣自治体のその動向に対するする具体的な対応や動きについても把握に努めた。子ども・子育て支援事業計画にも影響を及ぼす大きな児童福祉法改正であるため、次年度も注意を払うべき事項を多数把握することができた。③については、②とともに実施を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
研究実績の概要で示した②、③の研究内容については実施することができたが、①については、計画より遅れている。①の自治体へのヒアリング調査は本研究の要であり、これによって利用者評価体制の構築のモデルを作成する予定であるため、進捗はやや遅れていると考える。また、当初は研究の総括に向けてヒアリング結果から利用者評価体制に関するモデルを作成する予定であったが、ヒアリングの遅れから実施ができていない点も遅れている。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究において重要な調査であるヒアリング調査の進捗がやや遅れているため、ヒアリング調査の件数をもう少し増やす必要性がある。また、政令市、中核市、それ以外の市など一定規模の市の第2期子ども・子育て支援事業計画の評価の考え方やあり方等について、各自治体の計画書をもとに情報を確認するし、そのうえで、第3期子ども・子育て支援事業計画を見据えた動きを把握することとする。 先行研究、各自治体の計画書及びヒアリング調査の結果から、利用者評価体制のモデル案を複数作成することで、自治体規模や実情に応じた利用者評価体制のモデルを作成する。また同時に、評価体制構築の際には、計画のPDCAサイクルに利用評価を盛り込む体制となるよう検討していく予定である。
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