| 研究課題/領域番号 |
21K02038
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
|
|---|
| 研究機関 | 同志社大学 (2022)
滋慶医療科学大学 (2021) |
|---|
研究代表者 |
小野セレスタ 摩耶 同志社大学, 社会学部, 准教授 (80566729)
|
|---|
| 研究分担者 |
木村 容子 日本社会事業大学, 社会福祉学部, 教授 (00352948)
平尾 昌也 関西学院大学, 人間福祉学部, 助教 (60823862)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
|
| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2023年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2022年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
|
|---|
| キーワード | 社会福祉学関連 / 社会福祉学 / 子ども家庭福祉 / 利用者評価 / 計画評価 / 子ども・子育て支援 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、子ども・子育て支援事業計画の利用者評価を自治体規模や実情に応じた手法で定着させるための、１）利用者評価ツール及び実施方法の検討、２）利用者評価体制のモデルの提示、３）利用者評価の結果を進捗管理及び評価に活用する方法の検討、の3つを実施し、利用者評価結果をPDCAサイクルに活用する仕組みを作り、その普及を目指す。
地域の子ども・子育て支援は、乳幼児から学齢期に至る子育て家庭にとって不可欠であるが、最も身近な利用者によって行われる利用者評価が継続的に充分実施されているとは言い難い。本研究では自治体の規模や実情に合わせながら、上記3つを行っていく。
|
| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、子ども・子育て支援事業計画の利用者評価を自治体規模や実情に応じた手法で定着させるための、１）利用者評価ツール及び実施方法の検討、２）計画的に利用者評価を実施できる体制のモデルの提示、３）利用者評価の結果を本計画の進捗管理及び評価に活用する方法の検討、の3つを実施し、利用者評価結果をPDCAサイクルに活用する仕組みを作り、その普及を目指すことである。
今年度は、研究課題に照らし①子ども・子育て支援事業計画の利用者評価に関するヒアリングを自治体の協力を得て実施すること、②子ども・子育て支援事業計画に関係する法改正や国の動きなどをつかみ、今後の動向をつかむこと、③開発した利用者評価ツールの見直しをすること、④利用者評価や福祉計画の評価に関する文献研究を行うことの4つを行った。
①ヒアリング調査は、コロナ禍の影響が続き、多くの自治体に対しての実施はかなわなかったが、一つずつ積み上げながら調査を実施した。調査過程にあるため詳細は避けるが、利用者評価に積極的な自治体は、毎年設定された課題について評価を行ったり、計画担当部課以外の部課を巻き込み評価を行う工夫を行ったり、独自の指標を設け厳しくチェックする体制を作ったり、子どもによる評価を重視したりなど、独自の取組がなされていた。また、評価の形骸化を防ぐ対策が取られている点が共通していた。②については資料を収集するのみでなく、関連学会や団体開催の講演会等に積極的に参加して国の動向を情報収集するとともに、近畿圏の自治体の国の動向に対する対応や動きについても収集した。子ども・子育て支援事業計画にも影響を及ぼす大きな児童福祉法改正であるため、今後も動向についても十分に注意を払う。③利用者評価ツールは、該当事業の再編等もあったため、文言や内容について見直しを行った。引き続き次年度も実施する。④については、②とともに実施を行った。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
研究実績の概要で示した②～④の研究内容についてはおおむね順調に進展したが、①については、計画より遅れている。①の自治体へのヒアリング調査は本研究の要であり、これによって利用者評価体制の構築のモデルを作成する予定であるため、進捗はやや遅れていると考えられる。
|
| 今後の研究の推進方策 |
本研究において最も重要な研究プロセスであるヒアリング調査の進捗が遅れているため、ヒアリング調査を中心に実施する。自治体においては第3期子ども・子育て支援事業計画を見据えた動きも始まっているため、それも念頭に置いたうえでの調査が求められる。
また、こども基本法施行、こども家庭庁設置、児童福祉法改正などによって、市町村こども家庭福祉行政の体制や考え方に大きな変化を求められる時期であり、それは、子ども・子育て支援事業計画にも影響を与えるものと推察される。そういった動向も含めて慎重に研究を進めることとする。
先行研究及びヒアリング調査の結果から、利用者評価体制のモデル案を複数作成し、それを自治体関係者や学識経験者に検討していただくことで、自治体規模や実情に応じた利用者評価体制のモデルへと修正を行う。また同時に、評価体制構築の際には、計画のPDCAサイクルに利用評価を盛り込む体制となっているかどうかについても十分に注意を払うものとする。
|
