| 研究課題/領域番号 |
21K02048
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 県立広島大学 |
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研究代表者 |
松宮 透高 県立広島大学, 保健福祉学部(三原キャンパス), 教授 (10341158)
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| 研究分担者 |
井上 信次 新見公立大学, 健康科学部, 教授 (80441484)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2023年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2022年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 子ども虐待 / 精神科医療機関 / 子育て支援 / ヤングケアラー / メンタルヘルス / 親 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では，精神科医療機関を組み込んだ新たな子ども虐待対応システムを提示することを目的として、先駆的支援活動例の視察とヒアリングのほか、全国の精神科医療機関における子ども虐待予防、患者の子育て支援、児童福祉機関との連携、当事者活動支援などの実態把握のための調査に取り組む。そこから，児童虐待対応機関と精神科医療機関との連携促進および精神科医療機関の機能活用による新たな子ども虐待対応システムを提示し，地域におけるその具体化に向けた研究展開への基盤とする。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、精神科医療機関を組み込んだ新たな子ども虐待対応システムを提示することにある。そこで、精神科医療機関における子ども虐待対応の実態および認識の把握、さらに精神科医療機関の機能を活用した先駆的子ども虐待予防活動例における要点抽出のための調査研究に取り組む。そこから、児童虐待対応機関と精神科医療機関との連携促進および精神科医療機関の機能活用による新たな子ども虐待対応システムを提示し、地域におけるその具体化に向けた研究展開への基盤とする。
以上の目的を満たすために、主要な３つの研究に取り組む。①精神科医療機関における、メンタルヘルス問題のある子ども養育世帯を対象とした支援の統計的把握（子育て支援、生活支援、子どもの支援、地域貢献）、②精神科医療機関における、メンタルヘルス問題のある子ども養育世帯を対象とした先駆的支援活動の収集と要点抽出、③メンタルヘルス問題のある子ども養育者の受診・相談行動に関する統計的調査、である。
最終年度にあたる2023年度は、①精神科医療機関を対象とする統計調査の準備を進め、研究倫理審査を受審し、承認を得た。②先駆的支援活動例については、本研究着手当初からのコロナ禍の影響もあり十分な調査知見を得ることができていなかった。また業務による時間的制約も重なり、大きく遅れが生じている。すでに実施した調査以外にも調査対象はリストアップし情報収集は継続している。③一般市民を対象としたメンタルヘルス問題に対する受診・相談行動の動向に関するWeb調査については、調査設計を大きく見直したこともあって、新たな構造で調査デザインおよび研究倫理審査を行うことになった。①および③の実施時期を並行させる意味で①の発送を見送り、改めて調査期間延長した2024年度に①②③を揃えて実施することにしている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
上記①②③について、①は調査準備完了状態にあり、発送と回収、分析を行うことで完了予定である。共同研究者と取り組む③の調査デザイン修正と倫理審査完了とともに、可能な限り時期を揃えて①②を発送する。いずれもforms等を用いた調査であることから、発送から回収までの期間は短く、比較的早期に分析に入れる見込みである。②は先駆例のリスト追加と交渉、訪問インタビュー、一定数を確保後に分析という手順を想定している。すでに倫理審査は受審し承認を得ている。
やや遅れている理由は、既述の内容と重複するが、以下の通りである。
【1】調査③の調査内容を①と対比可能なものに修正する必要が生じたことから、抜本的な見直し作業に着手し直したこと。
【2】調査①および③との実施時期タイムラグを可能な限り縮小するため、①の発送を保留していること。
【3】調査②の実施がコロナ禍と重複したため蓄積が進んでおらず、移動が緩和された2023年度においても、現地への訪問調査日程を十分に確保できない状況にあったこと。
である。一定の改善が見込める2024年度には、可能な限りリカバリーを目指し、すべての予定を完了できる見込みである。
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| 今後の研究の推進方策 |
上記「理由」に示した通り、研究期間を延長した2024年度においては移動制限や業務配分に一定の改善が見込まれることから、修正計画通り研究を進展させることができる見込みである。
（１）調査③のデザイン早期確定と倫理審査受審
（２）調査②のリストアップと計画的な展開
（３）調査①の発送と回収、分析
以上について、年度前半での展開、後半でのデータ分析、完了後2025年度中の学会報告と投稿というスケジュールで取り組む予定である。
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