| 研究課題/領域番号 |
21K02054
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 日本女子大学 |
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研究代表者 |
増田 幸弘 日本女子大学, 人間社会学部, 教授 (40264171)
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| 研究分担者 |
圷 洋一 東京都立大学, 人文科学研究科, 教授 (50331054)
黒岩 亮子 日本女子大学, 人間社会学部, 准教授 (60350188)
神尾 真知子 (村岡 真知子 / 神尾真知子) 日本大学, 法学部, 特任教授 (80219881)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2023年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2022年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2021年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
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| キーワード | エイジフレンドリーシティ / 福祉政策 / 地域福祉 / 高齢者福祉 / 国際比較 / 政策学習 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、ＷＨＯが提唱するエイジフレンドリーシティの国際ネットワーク（Global Network for Age-friendly Cities and Communities）に参加する自治体どうしが、どのような形でお互いの高齢者福祉政策を学び合い、その中から何を自らの施策に反映させたかを分析し、福祉分野で国内のみならず国境を越えて展開されている自治体間の政策学習がもつ意義と課題を明らかにすることを目指すものである。本研究では各種資料・文献の分析と聞き取り調査の手法を用い、比較の視点に基づく学際的アプローチで福祉政策を分析し考察を行う。
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| 研究実績の概要 |
令和4年度は、研究組織のメンバー全員で集まる研究会をzoomで４回開催した。うち2回は公開研究会とした。また、zoom・メール・電話による情報共有や意見交換を行った。新型コロナウイルス感染症の影響で研究期間を延長したことにより本研究と重複している研究課題「エイジフレンドリーシティの組織・施策・運営に関する国際比較」については、引き続き本研究課題と関連づけ並行して検討した。
初回の研究会で今年度の研究計画を検討し、新型コロナウイルス感染症の収束が見込めない可能性が高かったことから、メンバー全員で行う現地調査は見送る方向とした。また、①国内外のGNAFCC参加自治体に係る関係資料等の収集と分析、②社会福祉政策とグローバル・ソーシャルポリシーに関する基礎理論の検討、を行うものとした。②は「エイジフレンドリー・スタディズ」の構想の展開を目指すとした。
今年度は、論文と公開研究会等によって情報発信を行った。増田はアイルランドのAFCCに関する論文を執筆した。圷は研究会における福祉理論に関する議論を含む論稿をNHKラジオ講座テキストに寄稿し番組にも出演した。国内・国外の研究者を招聘した２つの公開研究会を開催した。①多世代交流研究会・日本女子大学現代キャリア研究所共催「リスク・安全・『コロナ禍』－3つの社会学的視点の吟味」（2022年12月16日オンライン開催）。報告者は相澤哲氏（田園調布学園大学教授）。②多世代交流研究会・日本女子大学社会福祉学科共催「韓国におけるWell-Dyingの取り組み」（2023年3月10日オンライン開催）。報告者はジュ・ジヒョン氏（ダハム研究所所長・明知大学校社会福祉学科兼任教授）、通訳およびコメンテーターはパク・スギョン氏（江原大学校法学研究所研究教授）。圷は日本女子大学社会福祉学会定例研究会（2023年2月17日）で「品位ある福祉社会の条件」を報告した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
新型コロナウイルス感染症の流行により、令和4年度も調査を見送ることとなったため。その他の作業については、概ね当初の研究計画に従って進展しているものと考えられる。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和5年度は次の方策をとることとした。①引き続き、研究課題「エイジフレンドリーシティの組織・構造・運営の国際比較研究」と関連づけ並行して検討を行う。②当初計画で予定していた海外の現地調査については、新型コロナウイルス感染症の流行状況等を慎重に見極め判断する。③令和4年度と同様、研究会を開催し、進捗状況の報告、意見交換、今後の進め方の確認等の作業を行う。③外部識者との情報共有や意見交換の機会を設ける。⑤論文・図書・各種記事等の執筆、学会・研究会等での発表、公開講座等により、本研究に関する情報発信を行う。
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