| 研究課題/領域番号 |
21K02054
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 日本女子大学 |
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研究代表者 |
増田 幸弘 日本女子大学, 人間社会学部, 教授 (40264171)
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| 研究分担者 |
圷 洋一 東京都立大学, 人文科学研究科, 教授 (50331054)
黒岩 亮子 日本女子大学, 人間社会学部, 准教授 (60350188)
神尾 真知子 (村岡 真知子 / 神尾真知子) 日本大学, 法学部, 研究員 (80219881)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2023年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2022年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2021年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
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| キーワード | エイジフレンドリーシティ / 福祉政策 / 地域福祉 / 高齢者福祉 / 国際比較 / 政策学習 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、ＷＨＯが提唱するエイジフレンドリーシティの国際ネットワーク（Global Network for Age-friendly Cities and Communities）に参加する自治体どうしが、どのような形でお互いの高齢者福祉政策を学び合い、その中から何を自らの施策に反映させたかを分析し、福祉分野で国内のみならず国境を越えて展開されている自治体間の政策学習がもつ意義と課題を明らかにすることを目指すものである。本研究では各種資料・文献の分析と聞き取り調査の手法を用い、比較の視点に基づく学際的アプローチで福祉政策を分析し考察を行う。
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| 研究実績の概要 |
令和５年度は、研究組織のメンバー全員で集まる研究会を３回開催した。うち２回はzoomによるオンライン開催とし、うち１回は対面開催とした。また、zoom・電子メール・電話による情報共有や意見交換を行った。なお、新型コロナウイルス感染症の影響により研究期間を延長した研究課題「エイジフレンドリーシティの組織・施策・運営に関する国際比較」については、引き続き本研究課題と関連づけ並行して検討した。
初回の研究会において同年度の研究計画を確認し、メンバー全員で行う現地調査を予定するとともに、前年度から行っている取りまとめの作業を継続するものとした。また、「エイジフレンドリー・スタディズ」の形成を目指すこととした。なお、現地調査については、メンバーの新型コロナウイルスの感染により見送ることとなった。
情報発信に関しては、学会報告、論文、研修会の講義等を行った。学会報告として、日本政治法律学会第12回研究大会2日目（2023年10月29日京都橘大学）のパネル⑥（公共政策パネル）において、ミニシンポジウム「エイジフレンドリーシティ（Age-friendly Cities and Communities）―自治体におけるグローバル・ソーシャルポリシーの展開」を実施した。これを踏まえて、同学会の学会誌『日本政治法律研究』６号（2024年刊行）に掲載される論文を寄稿した（パネル⑥の企画趣旨と構成につき、増田幸弘「『エイジフレンドリーシティ（Age-friendly Cities and Communities）－自治体におけるグローバル・ソーシャルポリシーの展開』企画趣旨」同誌同号）。また、黒岩は千葉県介護人材キャリアアップ研修支援事業の研修会で講義「高齢期における喪失・孤立との向き合い方」を行った（備考）。圷は研究会における議論を含む論稿をNHKラジオ講座テキストに寄稿し番組にも出演した（同）。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
研究組織のメンバーが新型コロナウイルスに感染したことにより予定を変更したため。その他の作業については、概ね当初の研究計画に従って進展しているものと考えられる。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和６年度は次の方策をとることとした。①当初計画で予定していた現地調査については、新型コロナウイルス感染症その他の感染症の流行状況等を慎重に見極め判断する。②令和５年度と同様、研究会を開催し、進捗状況の報告、意見交換、今後の進め方の確認等の作業を行う。③外部識者との情報共有や意見交換の機会を設ける。④論文・図書・各種記事等の執筆、学会・研究会等での発表、公開講座等により、本研究に関する情報発信を行う。⑤本研究と本研究に着想を得た新規研究課題「WHOグローバル社会政策の自治体における受容と実施プロセスに関する国際比較」（令和6年度JSPS科研費基盤研究（C））とを関連づけ並行して検討を行う。
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