研究課題/領域番号 |
21K02057
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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研究機関 | 日本福祉大学 |
研究代表者 |
来島 修志 日本福祉大学, 健康科学部, 助教 (10582249)
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研究分担者 |
本間 萌 岩手県立大学, 社会福祉学部, 講師 (50767960)
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研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2022年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2021年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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キーワード | 人材育成 / 認知症予防 / 地域高齢リーダー / 共生 / 互助 / 回想法 / ホームページ |
研究開始時の研究の概要 |
名古屋市において60歳以上の市民を対象とした「認知症予防普及・啓発リーダー」の人材育成事業が始まり,現在800名を超えるリーダーが登録し地域で活躍している.この人材育成の研修プログラムには思い出を語り合う「回想法」の研修が取り入れられており,リーダーは高齢者サロンやカフェ等で同世代の高齢者と共に回想法の実践を行っている. そこで,地域高齢リーダーの回想法実践を通して体験される参加者と共に「思い出を語り合う」ことが,「共生」や「認知症」等の意識や態度の変化,実践の継続に与える影響について明らかにすることを目的とし,想定1000名を対象に質問紙調査と,全16区の代表者にインタビュー調査を行う.
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研究実績の概要 |
2022年度に引き続き,名古屋市認知症予防リーダーによる地域実践に関して,リーダー同士及び各区の情報交換を行うためのホームページを随時更新しながら運営した. またコロナ禍以前のように,対面によるによる認知症予防リーダー回想法研修を3クール実施した.そして受講者に対し受講前後の質問紙調査にて,研修内容や研修方法について,「思い出を語り合う」体験と「共生」の意識や態度について,141名のデータを収集した. さらに,これまで受講された認知症予防リーダー(552名)に対する質問紙調査を行い,計410名の回答を得,回収率は74.3%であった. 加えて,データ分析ならびに考察の参考になると考え「認知症ケア学会第24回大会」に参加し,情報収集ならびに研鑽を深めた. なお,2022年度に実施した認知症予防リーダーへのインタビュー調査の分析と,質問紙調査の結果の分析は次年度実施する予定である.加えて,その結果検証として最後にもう一度,認知症予防リーダー実践者数名に対し,インタビュー調査を実施する予定である. 以上,本研究は名古屋市という大都市における地域共生社会の実現に向けた人材育成事業のモデルを検証しながら開発していくアクションリサーチとして,高齢者同士誰もが行える「思い出を語り合う」実践に着目していることと,従来の対面型の研修とビデオ通話ツールを活用した新しい人材育成の手法を比較分析すること,そして高齢者同士による互助の地域実践を創造するという点で,意義があるものと考えている.
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
理由 各年度における回想法研修の実施と,その前後で行う受講者に対する質問紙調査は順調に行うことができた.また2021年度から開設準備をし2022年度当初に開設したホームページは更新管理を継続し,認知症予防リーダーと各福祉会館の情報交換の場として活用することができた. しかしながら,2023年度上半期に実施予定であった認知症予防リーダーに対する質問紙調査は,名古屋市福祉会館の協力を求めて実施するうえで,調整が遅れてしまい回答の回収が年度末にずれこみ,データ分析まで終えることができなかった.
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今後の研究の推進方策 |
2016年度~2023年度までに受講された名古屋市認知症予防リーダーに対する質問紙調査の回収データの分析を行う.さらに,2016~2023年度に実施された各期の回想法研修受講者に対する受講前後の質問紙調査結果を改めて分析を行う.加えて,認知症予防リーダーの活動実態と意識や態度について,特に活躍されている認知症予防リーダーと福祉会館職員を抽出し,個別インタビューを追加して行う. 以上の量的,質的分析結果より総合考察を行い,大都市における地域共生社会の実現に向けた人材育成事業のモデルのあり方について論じ,特に高齢者同士誰もが行える「思い出を語り合う」実践に焦点をあて,また従来の対面型の研修とビデオ通話ツールを活用した新しい人材育成の手法を比較し,最終的に高齢者同士による互助の地域実践を創造する過程を明らかにし,論文として作成する.
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