研究課題/領域番号 |
21K02058
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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研究機関 | 日本福祉大学 |
研究代表者 |
添田 正揮 日本福祉大学, 社会福祉学部, 准教授 (90409251)
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研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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キーワード | ソーシャルワーク / 文化的コンピテンシー / グローバリゼーション / 国際ソーシャルワーク / 政策過程 / コンピテンシー / コンピテンシー尺度 / 多様性 / 文化的コンピテンスの多次元モデル / 測定尺度 / コンピテンシーディクショナリー / 文化的コンピテンシ開発のための多次元モデル |
研究開始時の研究の概要 |
ソーシャルワーカーは、グローバリゼーションによる国際人口移動や多文化化する状況に対応するための価値観・知識・技能の総体である能力(文化的コンピテンシー)が求められている。欧米では、文化的コンピテンシーが教育や学習の目標として規定され、ソーシャルワーカーの専門性と説明責任を果たす指標にもなっている。一方、日本では、ソーシャルワーク全般に該当する文化的コンピテンシーの紹介に留まっている。 本研究では、ソーシャルワークにおける文化的コンピテンシー概念の生成過程と構成要素を明らかにし、文化的コンピテンシーを測定・評価するための尺度を開発することを目的とする。
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研究実績の概要 |
社会福祉士の養成課程に文化的コンピテンシーを含む国際ソーシャルワークがどのように位置づけられ、何が課題になっているのかを政策過程の理論と国家資格制度の構造の観点から明らかにした。 1.政策過程の理論から:国家資格である社会福祉士のあり方や教育の方向性を決定づける行為は、政策過程におけるアジェンダといえる。政策の窓モデルにおける政策過程は3つの流れ(①問題の流れ、②政策の流れ、③政治の流れ)に分類され、これらが合流するタイミングで問題と政策提案と政治が結びつき政策変更が生じる。国家資格は、国が職業的な地位を保障し、資格のあり方や養成教育の管理・運営する立場と権限を有していることから政策と一体的である。近年の社会福祉士の見直しは、一億総活躍社会の創造に代表される政治の流れの力が最も大きく、その影響を受けて地域共生政策の推進が政策の流れとなって政府全体のアジェンダとなり、地域共生政策の庶務担当課の力が強く働き、福祉人材確保政策の方向性が定められた。政治・政策の流れの中でグローバル・イシューズがアジェンダとならなかったため、課題解決に求められる文化的コンピテンシーを有する人材の確保や教育内容の見直しに繋がらなかった。 2.国家資格制度の構造から:国家資格の養成課程の教育内容は「指針に規定された教育内容以上とする」とあるようにミニマム・スタンダードを意味しており、養成課程に所属する全学生が獲得すべきコンピテンシーが示され、ソーシャルワークの実践に求められる価値観や知識、スキルに関する「学習→習得・修得→検証→研究」という学習のフィードバック・ループが提供される。また、規定された内容に基づいてテキストの作成や研修が企画され、教育水準の均一化や一般化につながる。しかしながら、文化的コンピテンシーを含む国際ソーシャルワークは規定されていないため、フィードバック・ループに組み込まれなかった。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
2023年度は以下の事情により計画に沿った研究を実施することができなかった。2024年度に延長申請を行った。 ①育児休業による研究の中断:2023年4月1日から6月30日まで育児休業を取得した。当初は7月31日まで休業の予定だったが、業務上の理由で復帰を1ヵ月を早めた。しかし、身近に家族や親族がおらず、保育園などを利用することができなかったため、復帰後も研究時間を確保することができなかった。 ②遠距離介護による研究の中断:8月に実父が他界し、8月から9月にかけて諸々の手続きのため帰省先に滞在し研究が中断した。また、認知症の実母が一人暮らしとなったため、日々の生活のサポートや介護保険サービスの利用申請など手続きのため遠距離介護(愛知‐福島)を行うこととなった。10月以降は大学の講義と講義以外の日は介護のため帰省しており、研究時間を確保することが困難となった。
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今後の研究の推進方策 |
・文化的コンピテンシーのMDCCモデル基づく調査の実施 ・Derald Wing Sueへのインタビュー調査の実施
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