| 研究課題/領域番号 |
21K02066
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 周南公立大学 |
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研究代表者 |
竹下 徹 周南公立大学, 人間健康科学部, 准教授 (90610006)
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| 研究分担者 |
牛島 豊広 周南公立大学, 福祉情報学部, 准教授 (20762157)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2024年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2023年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2022年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2021年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
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| キーワード | 連携 / 子育て支援 / 保育所 / 関係機関 / 阻害要因 / 促進要因 / 育児不安 / 機関連携 / 保護者支援 / 子育て不安 / 保護者 / 相談支援 / 地域連携 / 実践モデル |
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| 研究開始時の研究の概要 |
保育所が保護者の子育て不安や悩みを把握できたとしても、その後、保護者に対してどのように介入してよいか見通しをもてず、子育て問題が保育所内で抱え込まれ、支援が停滞するケースが存在する。子どもの健全な発達保障の観点からもこうした課題を一刻も早く解消する必要がある。
本研究は、保育所が保護者の子育て不安を把握した後の、関係機関へ支援を繋ごうとする際に潜む阻害要因と促進要因を突き止め、その構造を確認することによって、保育所と地域の関係機関の連携による新たな子育て支援の実践モデルを開発することである。
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は、保育所が地域の関係機関に支援を繋ぐ際の阻害・促進要因を突き止め、子育て支援が有効に機能するための実践モデルを開発することである。保育所と地域の関係機関の連携を促す可能性を示唆する条件として「保護者とのパートナーシップ形成を通じた保護者理解」「連携力を発揮する組織内部の体制構築」「平時の情報共有を通じた組織間の相互理解」が提起され、これら条件整備を踏まえた保育所の子育て支援の実践活動が展開されることによって保護者の育児不安の軽減・解消へのアプローチが可能になると考えられる。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
保護者の育児不安の蓄積は虐待発生リスクを高め、子どもの発育・発達にネガティブな影響を及ぼすといった研究報告が確認される。家庭の育児を支える保育所では、保護者の育児不安をキャッチするが、地域における関係機関との連携が円滑に進まず、有効な支援が保護者に届いていない可能性が示唆される。
そこで本研究では保育所と地域の関係機関との連携に係る阻害・促進要因を突き止め、両者の円滑な連携を促す子育て支援モデルの開発を目指した。計画した研究活動を進めることによって独自の新たな支援モデルが提起された。こうした支援モデルの活用が保育所に浸透すれば、保護者の育児不安の蓄積がもたらす諸問題の解決が前進する可能性がある。
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