| 研究課題/領域番号 |
21K02082
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08030:家政学および生活科学関連
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| 研究機関 | 金沢星稜大学 |
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研究代表者 |
新谷 洋介 金沢星稜大学, 人間科学部, 教授 (70733450)
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| 研究分担者 |
上野 顕子 金城学院大学, 生活環境学部, 教授 (20350952)
長谷川 元洋 金城学院大学, 国際情報学部, 教授 (80350958)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2023年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
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| キーワード | 消費者教育教材 / 特別支援教育 / 特別支援学校 / コード決済 / キャッシュレス / 小学校 / 疑似体験教材 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、障害のある子供のキャッシュレス決済を対象とし、実態調査や、疑似体験教材の開発と授業による検証を通して、障害のある子供のキャッシュレス決済における状況や課題、必要な支援内容、金銭教育を行う上で困難さに対応した支援の視点を明らかにすることを目的とするものである。
特別支援学校を対象とした実態調査により消費者教育の実施状況や課題を明らかにする。そして、学習に必要な視点を明らかにするために、QRコード決済に対応した教材を開発し、まず、小学校での授業実践により基礎となる視点を得た後、特別支援学校で授業実践を行い、困難さに対する支援方法の視点を得られるように段階的に研究を進めていく。
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| 研究実績の概要 |
令和５年度は、「特別支援学校における授業実践を通して教材に必要な学習支援の視点を得るとともに、既存のキャッシュレス決済に必要な支援内容の視点を明らかにする」ことを目的とした。
なお、特別支援学校を対象とした全国調査を予定していたが、コロナ禍における状況に応じて、今年度は、韓国の状況調査、特別支援学校高等部家庭科教員に対するインタビュー調査を実施し、この結果を受けて、全国の状況を調査することとした。
「韓国の状況調査」においては、５年前に実施した「韓国を対象とした特別な配慮を要する子どもに対する社会の情報化に対応した消費者教育教材の開発と検証に係る調査」をもとに、特殊学級がある通常の高等学校２校２名、特殊学校高等部２校２名の家庭科担当教員に対するインタビュー調査や、授業見学を行った。
「特別支援学校高等部家庭科教員に対するインタビュー調査」においては、特別支援学校６校８名の高等部家庭科教員に対して、指導教科、授業時間数、キャッシュレス決済の指導方法等のインタビュー調査を行った。
韓国と国内の特別支援学校教員に対するインタビュー調査により、キャッシュレス決済に関する消費者教育の日韓比較をまとめることができた。
「特別支援学校におけるキャッシュレス決済研究授業」は、特別支援学校高等部（知的障害）２校に協力いただき、家庭科の授業において実施した。学習指導要領をもとに基本となる指導展開を作成、提案し、それぞれの学校で生徒の実態に合わせて修正し授業を実施した。また、研究授業担当教員および昨年度特別支援学校において実施いただいた教員等で協議会を開催し、授業内容の確認、商品や商品カード等の教材の確認、コード決済アプリの学習機能の改善点の確認等を行った。本研究授業により、コード決済アプリの改善の視点、また、銀行口座とコード決済アプリの連携機能を用いた授業実践が得られた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
コロナ禍の影響を鑑み特別支援学校を対象とした全国調査の実施を延長してきたが、今年度は、韓国の状況調査、特別支援学校高等部家庭科教員に対するインタビュー調査の実施ができた。今後は、この結果を受けた全国の状況を調査することができるため。
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| 今後の研究の推進方策 |
今年度得られた、コード決済アプリの改善、また、銀行口座とコード決済アプリの連携機能を用いた授業実践をもとに、消費者教育教材の整理及びコード決済アプリのインクルーシブデザイン化に関する資料を作成し、業界に提案していく。
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