| 研究課題/領域番号 |
21K02148
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08030:家政学および生活科学関連
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
伊藤 ゆかり 大阪大学, 大学院国際公共政策研究科, 特任准教授 (90399618)
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| 研究分担者 |
三田 貴 京都産業大学, 国際関係学部, 教授 (00456956)
樺山 舞 大阪大学, 大学院医学系研究科, 教授 (50635498)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2021年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 社会的赴任 / 新型コロナウイルス感染症 / 家族形成 / 不妊治療 / 労働状況 / 社会的不妊 / 出産前段階 / パートナーシップ形成 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、新型コロナウイルスの感染拡大で引き起こされるさまざまな経済的・社会的影響など複雑な状況にある「コロナ禍」により困難を抱えている夫婦の家族形成の実態を明らかにし、声を上げにくい夫婦の家族形成を中心とした社会的課題を同定する。
新型コロナウイルス感染症の対策や政策の社会的インパクトを評価し、国際比較による日本社会が抱える家族形成（出産前段階におけるパートナーシップ形成）の課題を出発点としつつ、国際的な発信を念頭に置いた具体的な対応方策の創出を目的とする。
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| 研究実績の概要 |
本研究では、新型コロナウイルスの感染拡大で引き起こされるさまざまな経済的・社会的影響など複雑な状況にある「コロナ禍」により困難を抱えている夫婦の家族形成の実態を明らかにし、声を上げにくい夫婦の家族形成を中心とした社会的課題を同定する。新型コロナウイルス感染症の対策や政策の社会的インパクトを評価し、国際比較による日本社会が抱える家族形成（出産前段階におけるパートナーシップ形成）の課題を出発点としつつ、国際的な発信を念頭に置いた具体的な対応方策の創出を目的とする。
本研究では、新型コロナウイルス感染症により生じた社会システムの急激な変化による夫婦の家族形成への影響について、以下の2側面から検討し政策提言を行う。
①国際比較調査：新型コロナウイルス感染症の家族形成への影響を国際比較による考察によって、コロナ禍の家族形成の状況と支援制度の課題及び介入すべき点
を抽出する、②夫婦調査：①で抽出した課題を踏まえて、子どものいない夫婦への新型コロナウイルス感染症の家族形成への影響を新型コロナウイルス感染症の流行前後で比較分析を行う。
②夫婦調査を行うため、新型コロナウイルス感染症の大阪大学医学部附属病院倫理審査委員会の承認を受けたのち、ウェブ調査を実施した。インターネット調査会社により、インターネット調査会社のモニター（20～49歳の既婚男女）に対して、健康と労働の社会経済的状況を尋ねるインターネット調査を2022年に実施した。2020年の時に実施した項目と比較するため、この時点の調査項目をベースとして新型コロナウイルス感染症の状況を考慮して、新型コロナウイルス感染症の影響下における生活の質問項目を追加して実施した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
②夫婦調査は実施し、分析結果を国際学会で発表するところまで進んでいるが、①国際比較調査の実施ができていないため、研究の進捗頂上としてはやや遅れていると判断している。
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| 今後の研究の推進方策 |
インタビュー調査を予定していたが、予定していた調査数が集まらなかった。次年度に調査を持ち越し、調査方法と調査時期の再検討によって調査を実施する予定である。
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