| 研究課題/領域番号 |
21K02176
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09010:教育学関連
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| 研究機関 | 東北文教大学 |
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研究代表者 |
下村 一彦 東北文教大学, 人間科学部, 准教授 (40389698)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2024年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2023年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2021年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
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| キーワード | 森のようちえん / オルタナティブスクール / 非認知的特質 / 公立民営化 / 保護者アンケート / 民営化 / 園選択 / 学校選択 / 保育無償化 / 義務教育 / 地方裁量型認定こども園 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、「森のようちえん」とそれを推進する地方自治体の双方にアンケート調査を行い、無償化や義務教育段階への展開に関する全国的な動向をデータベース化する。その上で、無償化への対応形態（地方裁量型認定こども園への移行や企業主導型保育園の設立など）や小学校以降への展開形態（フリースクールやサドベリースクールなどのオルタナティブスクール、学校教育法第１条に位置づく私立学校など）に特徴ある取り組みを訪問調査し、園と自治体の関係や保護者の学校選択動向を把握する。再検討された保育制度の基準や保護者の選択の実際などを分析することで、各自治体での保育制度と学校制度の変容を具体的に明らかにする。
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| 研究実績の概要 |
森のようちえんの運営形態に関しては、前年度調査では長野県の事例に注目した公立民営化の受託に引き続き焦点をあてる中で、千葉県木更津市の事例研究に取り組んだ。保育の継承という制約の中で森のようちえん化が着実に進められている要因を明らかにし、日本自然保育学会での発表に繋げた。
次に、森のようちえん運営団体による小学校段階への取り組みに関しては、初年度作成のデータベースに基づき、注目事例である高知の私立小学校、廃校を活用している兵庫のオルタナティブスクールなどを調査し、最終報告書に向けたデータの蓄積を行った。
なお、前年度エントリーし、今年度こども環境学会で発表を行った、森のようちえん卒園児の追跡調査は、今後の森のようちえんの普及を見据える上でも貴重なデータの報告となった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
森のようちえんの運営形態に関しては、企業主導型の新規開設停止など、当初研究対象と考えていた制度が変わる中にあっても、より地域での保育の位置づけが確立される民営化の受託、すなわち認可園としての運営の調査を進められており、口頭発表、論文投稿も順調に進められている。
また、小学校段階への展開に関しては、今年度の発表等の成果はないが、いくつかの注目事例の調査を進められており、これまでの成果と合わせて最終報告に向けた準備を進められている。
他方、計画段階で予定していた森のようちえんやそこからのオルタナティブスクールに対する自治体の全国的な傾向把握は、初年度に実施したアンケート調査で成果が見込めないと判断してそこから新たな取り組みは行っていない。
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| 今後の研究の推進方策 |
最終年度は、当初の計画通り、前年度の学会発表の論文投稿を行った上で、初年度からの成果を最終報告書にまとめる。その際は、学会発表や論文化には至らなかった調査事例に関しても、事例集のような形で整理し、盛り込むことを予定している。
また、森のようちえん運営団体による民営化の受託事例に関しては、宮城県塩釜市で今年度から開園する注目事例がある。当初計画では最終年度ということもあり新規調査を予定していなかったが、研究協力の内諾も得ている中で、時宜を逸することがないよう調査研究を行い、学会発表での成果報告までは年度内に行う。
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