| 研究課題/領域番号 |
21K02177
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09010:教育学関連
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| 研究機関 | 共栄大学 |
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研究代表者 |
植竹 丘 共栄大学, 教育学部, 准教授 (90635244)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2024年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 教育財政 / 義務教育費国庫負担制度 / 学級編制 / 戦後教育改革 / 教職員定数 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は，「戦後義務教育財政システム」の【立法・受容期】及び【完成・確立期】における地方団体の教育財政運営について，複数の県を比較検討することを通じて，ヴァリエーションの存在の指摘及びその理由について明らかにする．そのために，公文書等一次史料に基づいた実証研究を行い，今日の改革に対しても，経路依存を視野に入れた政策的オプションを提示するとともに，制度設計上の指針を提示する．
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| 研究実績の概要 |
「戦後義務教育財政システム」の【立法・受容期】及び【完成・確立期】における地方団体の教育財政運営について，複数の県を比較検討することを通じて，ヴァリエーションの存在の指摘及びその理由について明らかにする.そのために，公文書等一次史料に基づいた実証研究を行うものである.二年目である2022年度は，先行研究，公刊史料，対象とする時期の中央地方の史資料を収集し，論文執筆の際の使用に耐えるよう整理を行った.
また，本研究の習作として執筆した論文が令和5年度中に学会誌に掲載予定である．
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本研究は，地方レヴェルの史資料を用いるため，教育委員会関係史料，議会関係史料等の蒐集が必要になるが，2022年度は，2021年度の緊急事態宣言の影響で先延ばしになった東北地方各県のうち，山形県と福島県で史料収集を行なったものの，他県については日程の都合上行えなかった．
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| 今後の研究の推進方策 |
「現在までの進捗状況」に記したように，東北地方各県の史料収集を進め，論文執筆に耐えるよう整理することが最優先の課題である.
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