| 研究課題/領域番号 |
21K02178
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09010:教育学関連
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| 研究機関 | 青山学院大学 |
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研究代表者 |
鈴木 眞理 青山学院大学, コミュニティ人間科学部, 客員教授 (60114518)
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| 研究分担者 |
本庄 陽子 青山学院大学, コミュニティ人間科学部, 教授 (90626615)
伊藤 真木子 青山学院大学, コミュニティ人間科学部, 教授 (20534639)
大木 真徳 青山学院大学, コミュニティ人間科学部, 准教授 (00839516)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2023年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 社会教育 / 社会教育委員 / 社会教育委員会議 / 社会教育教育委員 / 連絡協議会 / 社会教育委員連絡協議会 / 社会教育行政 / 行政委嘱委員 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
この研究は、社会教育法に規定され、全国9割以上の自治体に設置されており、約2万人が委嘱されている社会教育委員の活動の実態に迫ることにより、行政の負担（参加コスト）とその効果に関して実態を明らかにしつつ、その存在の意義について検討するものである。社会教育委員の存在が地域によって「見え方」が違うことについても、その地域での活動のあり方との関連での説明が可能であろうと考えられ、自治体の社会教育行政の在り方そのものの検討の基礎資料にもなると考えられる。
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| 研究実績の概要 |
当初予定の最終年度に当たる本年度の研究は、これまでの資料収集を基礎に、さらに必要な資料の発掘と収集に努めた。全国の各地の社会教育委員の活動の実態を「社会教育委員の会議」の傍聴を基礎にした参与観察、集団インタビュー、資料の収集を基にして多角的に情報の集積に努めた。
とくに、北海道佐呂間町や士別町の社会教育委員の活動については、社会教育委員のみならず関係職員にもインタビューを実施し、また、過去に遡っての資料収集を、周辺の関係者へのヒアリングも含めて、実施することができた。予期はしていたが、現職の社会教育委員の活動を支える社会教育委員経験者の活動の意味・役割の重要性に関しても再認識できる調査であった。
また、徳島県牟岐町では、地域づくりの活動をしているNPOの活動家や議員へのインタビューから、社会教育委員を取り巻く関係者の役割の重要性を確認できる話が聞け、福岡県飯塚市の子供の学校外活動支援のNPO関係者からは、社会教育委員としての活動の背景には、地域に密着した信頼を得られる継続的な活動が重要であることが示される話が聞けた。岡山市の女性の地域活動支援関係者（元・国立施設社会教育関係職員）は、近年の社会教育行政（の女性支援）と、首長部局の支援との性格や方法の違いについての。現場感覚からの諸情報を得ることができた。
愛媛県ならびに福岡県における「実践交流会」においては、各地の活動の状況並びに、課題についての情報を得ることができ、一般社団法人全国社会教育委員連合の所有している資料からは、各地の活動の状況についての基礎資料を把握することが可能になっているが、全体を網羅するデータを総覧することは、なかなか困難である状況が明らかになってきた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
コロナ禍もあり計画を若干変更したため、研究はおおむね順調に進展しているといえる状況になっている。
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| 今後の研究の推進方策 |
社会教育施策は、継続的に存在しているわけで、研究も継続的に行われるべきでものである。したがって、完結はあり得ず、今後も、変化を追う必要があるため、研究体制を充実・変更したり、研究内容の充実・変更を伴いながら継続する必要があると考えられる。そのための研究主体・研究体制の強化並びに研究環境の整備が必要とされるとが考えられる。
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