| 研究課題/領域番号 |
21K02188
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09010:教育学関連
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| 研究機関 | 弘前大学 |
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研究代表者 |
桐村 豪文 弘前大学, 教育学部, 准教授 (00637613)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2024年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | エビデンスに基づく政策・実践 / ガバナンス / システムモデル / エビデンスに基づく政策と実践 / INUS / 文脈 / 価値判断 / データ / 学校改善 / 専門職の学習共同体 / EBP / ポスト実証主義 / ランダム化比較試験 / エビデンスに基づく政策 / 社会進化論 / 国家 / 正義 / 民主主義 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
エビデンスに基づく政策（EBP）の考えは、昨今広く肯定的に受け止められている。しかしその趣旨を受け入れたとしてもなお次の問いに応える必要がある―では、どのようなEBPの在り方が望ましいのか。
包括的視野からその望ましい在り方を検討する必要があるのだが、しかしより難解なのは、その望ましさを何に求めるべきかということである。そこで本研究では「社会の進化」という概念を導入し、次のように問いを改める。いかなるEBPの在り方が社会に「進化」をもたらすのか。
本研究は、１）社会進化論のマクロ理論を開発したうえで、２）教育におけるEBPの望ましい在り方について、現地調査も踏まえ、理論的かつ実証的に検討する。
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| 研究実績の概要 |
本年度は、主なの論文として以下１つを執筆した。
桐村豪文「エビデンスに基づく政策・実践と教育ガバナンス―第１世代から第２世代，第３世代へ― 」『日本教育行政学会年報』(49) 44-63 2023年
米国、英国をはじめ諸外国では、1990年代後半以降、多くの分野で、エビデンスに基づく政策・実践（Evidence-Based Policy and Practice: EBP）に取り組んできた。EBPに関する考え方はこの約30年の間に第１世代から第２世代、第３世代へと進化してき、本稿では、EBPの考え方がどのような反省の上に進化してきたかを論じた。
EBPの取組として最もよく知られている米国のWhat Works情報センター（What Works Clearinghouse: WWC）、英国のWhat Works センター（What Works Centres: WWC）は、「生産者プッシュ」と呼ばれ、研究活用に合理的な線形プロセスを想定する第１世代のアプローチである。
しかし研究活用とは本来、複雑で非線形のプロセスであり、EBPのガバナンスもその点を考慮に入れたものに進化させる必要がある。それが、「関係モデル」と呼ばれる第２世代のアプローチである。
さらに昨今ではエビデンス活用のプロセスをさらに改善するため、第３世代の考えとして「システムモデル」が模索されている。カナダ・オンタリオ州の取組はその数少ない一つである。エビデンスを踏まえた深い意思決定を行うためには、単に研究コミュニティと実践コミュニティを結びつけるだけではなく、それをサポートするためのインフラの開発が必要である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
これまでの研究を全国誌の論文として発表することができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
そもそもEBPに批判的でなければならない理由を論述するものは、まだ構想段階で論文としてまとめることができていないため、これについては次の課題としたい。
また本研究のキーワードに「社会の進化」というものがあるが、その概念との関係性についても、まだ構造段階で論文として発表できるまでには至っていないので、これも今後の課題としたい。
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