| 研究課題/領域番号 |
21K02196
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09010:教育学関連
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| 研究機関 | 滋賀大学 |
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研究代表者 |
大野 裕己 滋賀大学, 教育学系, 教授 (60335403)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2023年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2021年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
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| キーワード | 学校危機 / 学校の危機管理 / 学校経営理論 / 学校管理職研修 / 学校組織改革 / 機動的な学校経営様式 / 学校経営支援ネットワーク / VUCA時代 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、VUCA時代の学校経営様式の解明と関わり、理論研究・国内調査・海外（アメリカ）調査を通じて、従来の理論枠組みの課題状況の確認に基づく新たな経営様式モデルを定立し学校経営支援ネットワークの在り方とともに提案することで、日本における創意ある学校経営実践の具体化への理論的基盤を提供することを目指す。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、VUCAレベル増大の環境下における新たな学校経営の思考枠組み及び各学校の経営実践に有効に機能する官民の支援ネットワークのあり方の解明を目的としている。
本研究課題の三年目となる2023年度は、2022年度に引き続いて、アメリカにおける近年の学校経営・改善論や支援ネットワーク構築に係る研究・実践動向、特に新型コロナウイルス感染症パンデミック期における学校経営理論の動向にかかる文献・資料収集及び解題を継続した。加えて、2022年度の研究作業（学校危機・学校安全と学校経営にかかる理論研究）からの知見を踏まえて、2023年度は、近年の日本・アメリカの学校管理職・教員の資質能力・専門性向上の研修に関わる政策・実践動向について、一定の比重を置いて文献・資料研究を実施した。国内研究については、新型コロナウイルス感染症5類移行後も、インフルエンザを含む感染症対応が学校現場で深刻化していた事情もあり数は少なくなったものの、機動的学校経営を意図する国内の学校への予備的調査（機動的学校経営の枠組みと、教職員集団での実施にかかる実装）を実施した。
以上の研究作業を通じて、2023年度は特に学校管理職・教員の資質能力・専門性向上の研修等にかかる政策・実践動向と課題について学会発表を実施した。その一部については論文化を完了し、2024年度内に雑誌論文として発表する見通しを得ている。また、日本の近年の学校経営の理論・言説の状況についても、雑誌論文を発表できた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
当該年度における、インフルエンザ・新型コロナウイルス感染症流行状況及び学校現場での対応状況に即して、本格的な学校調査を延期した。また、研究代表者における本務校での職務状況（所属変更を含む）に基づき、海外渡航調査予定の変更が必要となった。
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| 今後の研究の推進方策 |
延長期間において、国内・海外調査を当初計画を修正しつつ実施する。特に海外の文献・事例調査に重点を置く方向で研究の進捗を図る。
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