| 研究課題/領域番号 |
21K02215
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09010:教育学関連
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| 研究機関 | 岐阜大学 |
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研究代表者 |
棚野 勝文 岐阜大学, 教育学研究科, 教授 (30774559)
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| 研究分担者 |
長倉 守 岐阜大学, 教育学研究科, 准教授 (20734205)
吉澤 寛之 岐阜大学, 教育学研究科, 教授 (70449453)
芥川 祐征 岐阜大学, 教育学研究科, 准教授 (80757542)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2023年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
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| キーワード | 学校経営 / コロナ禍 / 組織文化 / 教育経営 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、2020年日本のコロナ禍に伴う学校休校期間、学校再開後に、学校現場は、どのように教育活動の継続を担保し、また、課題点は何であったかに関する実態調査・記録を主な目的とする。具体的には、日本におけるコロナ禍の状況に対応し、①授業、②学校行事、③地域連携、④教職員勤務等は、どのように継続性が担保されたのかを、全国小中学校への層化抽出による量的分析、並びにインタビュー調査による質的分析により考察する。また、海外事例として台湾のコロナ禍における学校教育活動を調査し、日本における教育活動継続の知見とする。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、2020年コロナ禍に伴う学校休校期間・再開後に、学校はどのように教育活動の継続を担保し、また、課題点は何であったかに関する実態調査・記録を主な目的とする。具体的には、【研究課題1】2020年のコロナ禍における各学校の教育活動の調査・記録、並びに、それら教育活動が、地域性や学校規模など学校を取り巻く環境要因と、どのような関係性を見ることができるかを、全国小中学校を対象に量的調査により明らかにする。【研究課題２】 量的調査と並行し、学校管理職に対するインタビュー調査を実施し、コロナ禍における教育活動の実態とその教育経営過程、課題などを明らかにする。【研究課題３】台湾調査を通じて、小中学校における感染症対策と学校教育活動の継続性に関する危機管理体制を明らかにする。【研究課題４】以上を通じて、コロナ禍における教育活動の継続性に関する基本的データ、実践記録、並びに、そこから見えるウイズコロナ期における効果的な教育活動、また、新たな感染症に対する継続可能な教育活動の在り方等を、危機管理の視点から導 出するの4課題とした。そして、過年度において、【研究課題1】に関して、全国小中学校約2500校を対象に2020年度の学校教育活等の実態に関する量的調査結果考察を関西教育行政学会において口頭発表するとともに、『岐阜大学教育学部研究報告 人文科学』72へ論文発表した。また、【研究課題2】では、全国13校の小中学校校長へのインタビューによる質的調査を実施し、その分析考察を日本学校改善学会において発表した。【研究課題3】において、台湾台北市、花蓮市の小中学校の調査を実施し、日本のコロナ対策との相違に関するインタビュー調査を実施した。 当該年度は、【研究課題4】として、質的分析考察、台湾調査における分析考察、並びに量的分析による考察の論文化を目指している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
コロナ禍において一時期研究が停滞したが、学会発表を実施すると共に、台湾調査も実施した当該年度は、本研究のまとめに向けて、学会における成果発表、論文作成等を計画し、順調に進んでいる。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究課題1に関して、コロナ禍における学校教育活動等の実態などが、地域性や校長のリーダーシップなど学校を取り巻く環境要因と、どのような関係性を見ることができるかを、量的分析により考察する。また、研究課題4に関して、総合的な考察に向けて、一部追加の分析資料・調査を実施しながら、すでに収集したデータの総合的な考察など、成果作成に向けて進める予定である。
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