| 研究課題/領域番号 |
21K02226
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09010:教育学関連
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| 研究機関 | 常葉大学 |
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研究代表者 |
堀井 啓幸 常葉大学, 教育学部, 教授 (30190234)
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| 研究分担者 |
鈴木 守 常葉大学, 教育学部, 教授 (00367583)
白鳥 絢也 常葉大学, 教育学部, 准教授 (40600383)
宇内 一文 常葉大学, 健康プロデュース学部, 准教授 (60546266)
黒岩 一雄 常葉大学, 教育学部, 准教授 (70779545)
久米 昭洋 常葉大学, 教育学部, 教授 (90708041)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2023年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
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| キーワード | 学校運営協議会 / コミュニティ・スクール / 学社連携・融合 / 学校理事会 / 学校図書館 / 共生教育 / 開かれた教育課程 / 学社連携（融合） |
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| 研究開始時の研究の概要 |
（目的）本研究は、静岡県において、今後3年間に全県的な普及が見込まれる「学校運営協議会」に着目し、静岡県内におけるモデル実践の特徴や導入過程、成果と課題を把握することで、コミュニティ・スクールの前提となる「地域学校協働」の可能性と限界、教育委員会支援の在り方への示唆を得ることを目的とする。
（方法）共同研究者がコミュニティ・スクール導入に特徴をもった地域（市）に訪問し、インタビュー調査と資料収集を継続的に行い、多面的な視点で分析する。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、後進県と言われる静岡県の事例調査を中心に、コミュニティ・スクールのダイナミズムを記述的に明らかにすることを目的とする。令和3年度に続き、令和４年度もコロナ禍でほとんど調査活動を中止せざるを得なかったが、令和5年度では新型コロナ感染対応が緩和され、三鷹市や富山県の先駆的な実践の訪問調査を実施することができた。同時に、堀井は、令和5年度においても、静岡県教育委員会のコミュニティ・スクール連絡協議会専門委員として県内市町のコミュニティ・スクール導入に継続的に関わるなかで県内の実践の実態把握や現状の分析を継続して行った。鈴木はコミュニティ・スクール導入に関わって公共図書館と学校図書館の連携について、久米、黒岩は教育実践との関わりについて、白鳥、宇内は共生教育との関わりについての継続して調査を行った。
こうした調査を踏まえて、堀井は、コミュニティ・スクールと今日の学校の課題との関わりについて、以下の論文をまとめた。
・単著「コミュニティ・スクールは「学校の福祉的役割」にどこまで寄与できるか－コミュニティ・スクール導入の現状についての考察から－」日本学校教育学会編『学校教育研究第38号』教育開発研究所、2023年8月、40～57頁。・単著「学校と地域の連携-コミュニティ・スクール導入における「開かれた学校」と「地域とともにある学校」の前提的課題‐」日本スクール・コンプライアンス学会編『日本スクール・コンプライアンス学会創立10周年記念出版 スクール・コンプライアンス研究の現在』教育開発研究所、2023年10月、128～141頁。・単著「地域学校協働本部のつくる「新しい公共」の可能性とガバナンス‐「和田中夜スペ」裁判で問われた学校の「目的外使用」の問題から‐」日本スクール・コンプライアンス学会『スクール・コンプライアンス研究第12号』2024年3月、6～16頁
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
5月に新型コロナ感染の対応が緩和されて、三鷹市や富山県の先駆的な実践の訪問調査を実施することができたが、最終年度に予定していたイギリスの学校理事会調査については、準備期間が足りずに、今年度実施する予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
これまでの調査研究の過程で、本県のコミュニティ・スクール導入に関しては以下のような傾向と今後の研究課題がみえてきた。
・コミュニティ・スクール導入の後進県といわれる静岡県内の学校において、コミュニティ・スクールの位置づけは、小中一貫教育という縦の連携（接続）の延長線上で導入されることが多く、合議を大切にする、横の連携（接続）に関わるガバナンス改革としての位置づけが弱く、地域学校協働本部の活動が重視されやすくいこと。そのために、地域や保護者の代表との運営協議会（合議）の時間がいっそう取りにくくなっており、年間2～4回の開催が多くなり、教師の働き方改革の中でさらに減らそうとする動きがあること。
・導入が進んでも、コミュニティ・スクールについての理解が管理職以外進んでいないこと。
コロナ渦において、「連携・協働」の意味が改めて問われていると同時に、急激に減少する人口問題や教職員の働き方改革など社会の急激な変化において、「地域」や「学校」の教育システムに関わる考察の前提として「地域そのものをどうとらえるか」「学校をどうとらえるか」というラディカルな視点からの検討も求められている。
令和６年度においては、静岡県内で一挙に導入され始めた縦と横のベクトルで動きつつあるコミュニティ・スクールの実態と課題について、学校運営協議会の委員、社会教育委員長、小中一貫校のアドバイザーなどの役割を活用しながら、教員や社会教育関係者の意識調査を実施し、三鷹市やイギリスの学校理事会などコミュニティ・スクールの先進地域における聞き取り調査をもとに、今後のコミュニティ・スクールや複合的な学校建築の可能性や課題を明らかにしたいと考えている。
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