| 研究課題/領域番号 |
21K02230
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09010:教育学関連
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| 研究機関 | 福山平成大学 |
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研究代表者 |
古賀 一博 福山平成大学, 福祉健康学部, 教授 (70170214)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2024年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 教員評価 / 東アジア / モンゴル / 比較研究 / 教員評価制度 / 国際比較 / 教員人事評価 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、東アジア諸国(中国、台湾、韓国、モンゴル)の現地研究協力者と連携共同して、日本を含むそれら諸国間の「教員人事・評価制度」を比較分析し、同制度の異同や長短を解明するとともに、分析結果の総合的知見に基づき、各国の当該制度が内包する諸課題に対して「有効な改善方策」を開発・提示しようとするものである。
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| 研究実績の概要 |
３年間のコロナ禍の中、海外渡航が困難であったが、ようやく当初の研究計画に沿った活動を開始することができた。 一昨年以来、モンゴル国への訪問調査を実施し、現地でのインタビュー調査、学校訪問、関係資料の入手、共同研究者との打ち合わせを行なった。大変実りの多い訪問調査となったと考えている。
研究成果としては、令和５年５月に西日本教育行政学会第45回大会において、その成果の一部を報告し、併せて当該学会誌への論文を掲載することができた (「モンゴル国における教員評価制度の成立と展開ー「2007年決定」から「2013年決定」までー」『教育行政学研究』第44号、「モンゴル国における教員評価制度の変容と現状－「2022年試行」・「2022年決定」の分析を中心に－」『教育行政学研究』第45号)。
加えて、令和６年５月には、西日本教育行政学会第46回大会で、以下の発表を行う予定である。（「モンゴル国における教員評価制度の運用実態と課題－2022年9月「教員インタビュー」結果の分析を通して－」）
また、令和６年10月の日本教育行政学会59回大会に向けても続報を報告すべく、目下その準備中である。
本年度は、中国への渡航調査を実施して、その具体的な実相を探る予定であり、そのための資料収集、渡航先（受け入れ研究協力者）との綿密な連絡調整を行なっている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
前述の通り、コロナ禍の影響は無視しがたく、最初の2年間はほとんど海外渡航が困難な状況で、研究の進捗は大幅に遅れていた。しかし、一昨年より、渡航緩和の措置が講じられるようになり、ようやく研究計画に沿った活動を開始することができるようになってきた。それゆえ、令和５年単年度の研究は、予定通りに進んだと評価できるものの、全体としての研究計画においては、いまだ遅れている部分もあり、結果として「やや遅れている」という総体評価となる。今後鋭意努力してその遅れを取り戻したい。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後は、これまでの遅れを取り戻すべく、残りの研究対象国への訪問調査を敢行し、計画に沿った作業を急ぎたい。現地の研究協力者とは随時連絡を取り合って おり、夏季休暇及び冬季休暇を利用した渡航計画を立案中である。
一点懸念すべきは、最近の中国政府の外国人対応であり、純粋に研究調査目的とはいえ、どこまで真実に肉薄した情報を得ることができるか、また、得たとしてそれを国外へ持ち出すことができるかどうか、拘束されないかといった不安はある。杞憂に終わることを祈るばかりである。
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