| 研究課題/領域番号 |
21K02234
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09010:教育学関連
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| 研究機関 | 千葉大学 |
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研究代表者 |
貞廣 斎子 千葉大学, 教育学部, 教授 (80361400)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
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| キーワード | 教員定数 / 教科担任制 / 政府間関係 / 政策シミュレーション / 学校規模 / 小学校 / シミュレーション / 学校配置 / 政策参照 / 教員定数配置システム |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、公教育の条件整備の根幹である教員定数と配置システムについて、基礎自治体が自律的に政策選択を行う実際の制度改革を見据え、①制度改革選択の政策シミュレーションを行い、それぞれの結果を定量的データとデジタル地図で可視化して比較検討する。加えて、実際の各基礎自治体の実際の制度（政策）選択状況について、Web調査等を通じて把握し、②自治体の政策選択構造を、地域特性の観点から分析する。その上で、①と②を比較し、今後の制度設計および修正に資する知見を導出するとともに、国－都道府県－基礎自治体－学校の政府間関係の変容を把握し、今後の自治体相互の政策参照の動態を捉えるための基礎データを取得する。
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| 研究実績の概要 |
小学校高学年における教科担任制は、2021年度から本格導入が始まったものの、加配教員が2025年度までに3800名程度（5校に1校程度配置）に留まることや、政策導入の目的が2種の異なる目的－系統的指導の保障と教員の働き方改革の両立を目指していることもあり、導入はそれほど簡単ではなく、引き続き、各自治体や各学校は試行錯誤としている。
ただし、国レベルの政策状況には変化があった。特に働き方改革の側面から、小学校教員の週あたり持ちコマ数を減らす目的で、高学年のみならず、中学年にも教科担任制を導入するべく、定数改善が提言され、予算措置の検討が進められている。今後、どのように活用されたり、されなかったりするのか、注視が必要である。
なお、本研究では、具体的導入形態－①担任間での授業交換（例：兵庫型教科担任制）、②加配教員等を活用した専科授業、③管理職による専科授業、④合同授業での専科授業（①を伴う場合もあり）、⑤中学校教員による専科授業等を整理しているが、本年度も昨年度に引き続き、特定の自治体で導入されている形態－学年に非常勤講師を配置することで、学級担任を持たない主任教諭の学年配置を行い、授業交換することで、教育の質向上を目指す事例（チーム学年経営）に着目し、学力達成の向上等の観点から、追跡を行っている。
なお、上記の研究と並行して、比較研究の観点から、英国、スウェーデン、中国（上海地区）、オーストラリア等での小学校教科担任制導入状況のリサーチも継続している。その結果、初等教育レベルでの教科担任制は、諸外国では一部の地域を除いて一般的ではなく、むしろ一人の教員が多くの教科を担う学級担任担当形式が採用されている実態がより明確になった。
これらのことから、我が国の小学校における教科担任制政策は、いわば敢えて導入・拡大されようとしている独自の仕組みでもあるともいえ、その展開が注目される。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
研究課題を巡る政策動向に大きな変化があったため、敢えて調査のタイミングをずらし、計画を変更したから。
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| 今後の研究の推進方策 |
新しい政策の周知・浸透のタイミングで、当初計画した調査を行う。
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