戦後初期の学校と地域の連携構想とその受容ー高校と地域の互恵関係構築に着目して

研究課題

研究課題/領域番号	21K02236
研究種目	基盤研究(C)
配分区分	基金
応募区分	一般
審査区分	小区分09010:教育学関連
研究機関	山梨大学
研究代表者	日永龍彦山梨大学, 大学院総合研究部, 教授 (60253374)
研究分担者	石渡尊子桜美林大学, 健康福祉学群, 教授 (40439055) 加藤竜哉愛知大学, 公私立大学の部局等, 研究員 (70624542)
研究期間 (年度)	2021-04-01 – 2024-03-31
研究課題ステータス	交付 (2022年度)
配分額 *注記	4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円) 2023年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円) 2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円) 2021年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
キーワード	戦後教育改革 / 職業教育 / 高校教育 / 教育課程経営 / 開かれた学校づくり / 開かれた学校
研究開始時の研究の概要	戦後改革期に高等学校の職業教育を通じて、学校と地域社会が互恵的・互酬的な関係を保ちながら、学校の教育課程と地域の産業・生活の双方の継続的な改善を一体的に進めようとする取組みが米国側から紹介された。本研究では、米国側の改革構想と日本における受容・定着の過程を明らかにするために、占領期の各種文書資料を再検討するとともに、日本国内のと米国内において文献・資料の調査を行う。また、収集した諸資料を分析する際、文書資料の計量的な分析手法の開発をあわせて進めることにより、戦後教育改革期研究の新たな方法を提起する。
研究実績の概要	今年度は本研究課題２年目であり、昨年度同様資料調査活動を積極的に展開予定であったが、COVID-19感染拡大の影響が複数回にわたって深刻化したため一部の公共機関（とりわけ大学図書館）の利用制限が継続的に行われ、た。しかしながら、感染収束の時期をみはからうとともに研究分担者と連携することによって、北海道、神奈川県、愛媛県、鹿児島県の教育研究所(教育センター)の資料室や公立図書館・公文書館等において、戦後初期の文部省所管の地区別中等教育研究集会（ワークショップ）や都道府県教育委員会主催の中等教育研究集会の報告書や実験学校・研究指定校の実践報告書・周年記念史誌、所轄庁として関連する教育委員会の刊行物、各地の農業教育史等の収集を行うことができた。昨年度収集したものと合わせてこれまで収集した資料の分析を通じて、戦後改革期の各地における中等教育段階における教育課程づくりの取り組みや農業教育や家庭科教育を中心とする高等学校職業教育改革の取り組み、農業クラブや家庭科クラブなどの活動を通じた高校と地域との連携（地域から高校への支援と高校生による地域への貢献）に関する状況の地域性と共通性の一旦を抽出することができた。また、研究分担社が戦後改革期にCI&E職業教育担当官として来日していたアイヴァン・ネルソンの一連の講演録をテキスト分析を行い、時系列でその内容を分析することを通じて、ネルソンが指導にあたって重点を置いていたポイントが徐々に遷移することが確認できた。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 2: おおむね順調に進展している理由研究実績の概要で示したように、COVID-19の周期的な感染拡大の間隙を活用して今年度も資料収集を行い、昨年度収集した資料も合わせて分析・検討することで、仮説として持っていた高校と地域との互恵関係性が戦後の一時期であったものの実現していた事例を確認することができた。また、占領側(CI&E)担当官の指導内容のテキスト分析を通じて改革推進にあたっての留意点や制約についても確認することができた。研究発表に結びつけることができなかったが、これまで研究組織内で共有してきた資料収集・分析の観点により次年度（最終年度）の研究を進め、成果を取りまとめていくことができるものと考えられる。
今後の研究の推進方策	文部省所管の中等教育研究集会の報告書のうち未収集のものについては確実に収集し、開催年度による職業教育実践の変化を分析してみたい。また、本年度実施できなかったGHQ/SCAP Recordsに含まれるCI&E職業教育担当官による各種文書の精査が必要と考えられる。これらの資料収集を通じて得られたものの分析を進め、何らかの形での成果発表につなげたい。