| 研究課題/領域番号 |
21K02236
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09010:教育学関連
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| 研究機関 | 山梨大学 |
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研究代表者 |
日永 龍彦 山梨大学, 大学院総合研究部, 教授 (60253374)
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| 研究分担者 |
石渡 尊子 桜美林大学, 健康福祉学群, 教授 (40439055)
加藤 竜哉 愛知大学, 公私立大学の部局等, 研究員 (70624542)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2023年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2021年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 戦後教育改革 / 職業教育 / キャリア教育 / 教育課程経営 / 開かれた学校づくり / 高校教育 / 開かれた学校 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
戦後改革期に高等学校の職業教育を通じて、学校と地域社会が互恵的・互酬的な関係を保ちながら、学校の教育課程と地域の産業・生活の双方の継続的な改善を一体的に進めようとする取組みが米国側から紹介された。本研究では、米国側の改革構想と日本における受容・定着の過程を明らかにするために、占領期の各種文書資料を再検討するとともに、日本国内のと米国内において文献・資料の調査を行う。また、収集した諸資料を分析する際、文書資料の計量的な分析手法の開発をあわせて進めることにより、戦後教育改革期研究の新たな方法を提起する。
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| 研究実績の概要 |
今年度はCOVID-19感染拡大の影響も軽減されたことから、国内外への資料調査活動を再開することができた。国立教育政策研究所の教育図書館において、1948年から53年頃の文部省職業教育課編『中等教育研究集会』他、中国地方（広島県教育委員会主催）や四国地方（香川県教育委員会主催）など、各地で行われた中等教育研究集会の記録集を閲覧し関連資料を収集した。また、東京・埼玉・山梨などの公立図書館において高校周年記念誌を広く閲覧し、各校における職業教育の実態について触れている記事等を調査した。懸案となっていた米国スタンフォード大学フーヴァー研究所所蔵のトレイナー文書関連資料群の調査についても実施することができ、戦後日本における職業教育改革関連資料の調査を行った。前年度においてCI&Eの職業担当官ネルソンによる日本語の講演記録の分析を行なっていたが、英文での資料を収集できたことから、同資料のテキスト分析を行うこととしたい。
さらに、2012年度から14年度にかけて研究代表者も参画した広島県福山市立山野小・中学校（現在は廃校）で行った教育実践の記録資料を整理し、『小さな学校の大きな物語』と題する冊子に取りまとめた。この学校での実践は地元特産の和紙を材料にした商品を販売する「模擬株式会社（やまのアクティベーション）」の活動を通して地域からの支援と学校による地域貢献という互恵関係の構築を目指した取り組みであったことから、本研究課題の解明に資する多くの示唆を得ることができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究実績の概要で示したように、COVID-19感染拡大の影響が低減してきたことから、今年度も一定程度の資料収集を行い、昨年度収集した資料も合わせて分析・検討すること で、仮説として持っていた高校と地域との互恵関係性が戦後の一時期であったものの実現していた事例を確認することができた。また、占領側(CI&E)担当官の指導内容の基礎になった英文資料の収集をすることもできた。研究発表に結びつけることができず、研究期間の延長をしたものの、今年度収集した英文資料のテキスト分析やこれまで研究組織内で共有してきた資料を分析・検討して成果を取りまとめていくことができるものと考えられる。
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| 今後の研究の推進方策 |
文部省所管の中等教育研究集会の報告書のうち未収集のものについての収集をすすめ、開催年度による職業教育実践の変化を分析して定着過程の分析を試みたい。また、本年度実施できなかったGHQ/SCAP Recordsに含まれるCI&E職業教育担当官による各種文書の精査（英文資料のテキスト分析を含む）が必要と考えられる。 これらの資料収集を通じて得られたものの分析を進め、何らかの形での成果発表につなげたい。
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