| 研究課題/領域番号 |
21K02242
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09010:教育学関連
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| 研究機関 | 琉球大学 |
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研究代表者 |
背戸 博史 琉球大学, 地域連携推進機構 地域共創企画室, 教授 (50305215)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 地域学校協働活動 / 地域住民等 / 社会教育行政 / 生涯学習行政 / 学校支援地域本部 / 自治公民館 / 人材育成 / 社会教育 / 生涯学習 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、コミュニティ・スクールや地域学校協働活動の推進により公教育の新たな担い手となる「地域住民等」の実態を明らかにするとともに、その選定の過程や人材養成に対し、社会教育/生涯学習が果たすべき新たな責任を問うものである。
社会教育から生涯学習への転換と社会教育への再転換を経て、地域人材育成面における社会教育行政や生涯学習行政の蓄積はどのように継承・断絶されているのか、そして新たな公教育の担い手となった「地域住民等」の育成や支援に対し、これからの社会教育行政/生涯学習行政は如何なる役割を果たし得るのかを問う。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、コミュニティ・スクールや地域学校協働活動の推進により公教育の新たな担い手となる「地域住民等」の実態を明らかにするとともに、その選定の過程や人材養成に対し、社会教育/生涯学習が果たすべき新たな責任を問うものである。社会教育から生涯学習への転換と社会教育への再転換を経て、地域人材育成面における社会教育行政や生涯学習行政の蓄積はどのように継承・断絶されているのか、そして新たな公教育の担い手となった「地域住民等」の育成や支援に対し、これからの社会教育行政/生涯学習行政は如何なる役割を果たし得るのかを新たに学校支援地域本部からの転換に着目して考究する。
コミュニティ・スクールと一体的に推進される地域学校協働活動において、如何なる人材が「地域住民等」として公教育を担っているのかを明らかにする目的から、最終年度となる令和５年度は下記のような事例分析及び成果に基づく報告および学会発表を行った。
①沖縄県内をフィールドに、県の施策である「学校・家庭・地域の連携協力推進事業」に着目し、地域学校協働活動および放課後子ども教室の具体的取組について事例収集をするとともに、その内容や人材の多様性について分析をした。
②宮城県仙台市における学校地域支援本部からの転換の構造を明らかにし、その成果の一部を日本教育制度学会編『日本教育制度学研究』第30号に執筆した。
③また、地域人材が学校教育のみならず、地域形成の中心的存在として位置づけられる事例として沖縄県の某市を事例とし、日本教育制度学会第30回大会における課題別セッションⅤ「地域拠点としての社会教育施設」を企画し発表を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
令和５年度は新型コロナウィルス感染症の影響が弱まったとは言え、それ以前のような頻繁な訪問調査は難しく、また同時に、訪問調査の限界（時間や回数）を超克する新たな調査手法を模索してもおり、当初計画よりもやや遅れが生じてしまった。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和６年度は新型コロナウィルス感染症の状況を注視しつつ、新たに注目される事例の検証を進め、当初の研究目的の達成に向けた理論的・実証的動態分析に努めたい。その際は地域人材の固定化という観点から、都市部や離島・へき地双方における共通課題・固有課題についてを新たな観点として加え、当初の研究目的の達成に向けた分析枠組みの補強を行いたい。
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