| 研究課題/領域番号 |
21K02248
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09010:教育学関連
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| 研究機関 | 法政大学 (2022)
大東文化大学 (2021) |
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研究代表者 |
仲田 康一 法政大学, キャリアデザイン学部, 准教授 (40634960)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2023年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2022年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 学校運営協議会 / コミュニティ・スクール / 学校運営等に関する意見 / 学校理事会 / 社会の多元化 / 熟議 / 教育ガバナンス |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、多元化が一層進行する社会と学校の接面にある学校運営協議会（コミュニティ・スクール）の機能に関する実証的・理論的な検証を行うものである。このことを通して、現状の課題やその克服可能性を明らかにし、政策推進にも有益な機能評価を提供するとともに、日本の学校運営協議会に関する研究を諸外国の研究の文脈に接続し、内外の学問的対話を生み出すことを目指す。
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| 研究実績の概要 |
主に、次の４つの事項にかかる研究活動を推進した。
第１に、社会の多元化が進行している英国（イングランド）を例に取り、公教育の制度編成の在り方の変遷と、その中での学校理事会（School Governing Bodies）の役割を検討した。特に、生徒の参加や、困難集中地域における地域性を踏まえた運営の可能性について、主要な論者や、特筆しうる地域を特定し、その検討を行った。特に、マイケル・フィールディング氏や、スチュアート・ランソン氏の実証的研究や理論構築について整理した。
第２に、日本国内における学校運営協議会制度の制度について、特に、学校の自律性の観点から再評価を行った。学校運営協議会から教育委員会への意見申出の制度化を巡る経緯を踏まえ、コロナ禍におけるコミュニティ・スクールの活動態様を、コミュニティにおけるニーズの多元性と関わらせながら検討し、その研究成果の一部は論文にまとめることができた。
第３に、本来予定していたアンケート調査であるが、これについては、研究代表者の年間計画と、アンケート実施時期との調整を考慮に入れ、新年度に実施することとしたが、その準備として、過去に実施されたアンケート調査の項目等を整理した。
第４に、学校運営協議会をめぐって中央政府並びに各地方政府が出している文書（ガイドライン、指導助言文書、規定等）については、常に最新情報を確認するとともに、関係分野の政策動向（中央教育審議会等での審議動向、こども基本法など重要法改正）などについて確認を行い、本研究をどのような文脈に位置付けることが可能かについて考察を進めた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
アンケート調査の実施は年度内にできなかったが、その準備を進め、次年度に実施予定である。本研究に関連する理論的・実証的知見を整理し、また、学校運営協議会の機能可能性やその限界をコロナ禍の学校状況と関わらせながら論文化できたことから、上記の評語とした。
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| 今後の研究の推進方策 |
学校運営協議会に対して行うアンケート等を実施するため、既に過去の参照情報を整理しているが、これについて、関係領域の研究者から助言を得るための研究会を実施し、より精度の高い調査になるよう準備を進めている。その他、コロナ禍を踏まえた社会変動や、デジタル化の進行などを踏まえ、より効率的で負担の少ない調査方法（Web調査や、Web会議システムを利用したインタビュー）の模索を行う。
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