コミュニティ・スクール実践における教師の位置 ―受益圏・受苦圏の視点から―

• 研究課題/領域番号: 21K02254
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分09010:教育学関連
• 研究機関: 奈良教育大学 (2023); 岡山理科大学 (2021-2022)
• 研究代表者: 小林 昇光 奈良教育大学, 教職開発講座, 講師 (60876895)
• 研究期間 (年度): 2021-04-01 – 2024-03-31
• 研究課題ステータス: 完了 (2023年度)
• 配分額: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円); 2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円); 2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円); 2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
• キーワード: コミュニティ・スクール / 学校運営協議会 / 受益圏・受苦圏 / 教師 / 学校経営 / 自治体教育政策 / 教育行政 / 校区 / 教育委員会 / 教育政策 / 実践

研究開始時の研究の概要

現行の学校運営協議会制度では教師の委員規定が設けられておらず、教師は直接的意見表明の場が確保されていないケースが多い。それにもかかわらず、CS実践における様々な実践を教師が担っている実態がある中で、教師を取り巻く受益と受苦をはじめとした実践の在り様は明らかではない。本研究では、学校・保護者・地域住民に注目が集まるCSにおいて教師が担っている役割を明らかにする。これにより学校が利益（受益）を得ようとする反面、CS実践によって伴う「受苦」の様相を描出するなどして、学校、保護者・地域社会といったアクターから構成されるCS実践における教師の位置の検討、現行の教育政策を再考していくものである。

研究成果の概要

本研究は、「教育政策実施者としての教師」が行ってきたコミュニティ・スクール実践で得た受益・受苦について、公共事業分析枠組みである受益圏・受苦圏論を適用しながら検討した。
主な成果は、受益として、学校運営協議会設置によって教師と子どもによる日々の取り組みや課題を保護者や地域住民、教委事務局といった利害関係者による状況把握、連携の強化、組織化、取り組み支援の充実や実施形態が、拡大・充実することで教育条件整備が進み、教師自らも子どもや学校の変化が確認されることで種々の取り組みが「受益」として認識される可能性である。

研究成果の学術的意義や社会的意義

教育政策研究でそれほど多く取り上げられてこなかった「教育政策の実施者」としての教師に着目して、特に、コミュニティ・スクールという今日では大規模な施策であり、且つ、学校運営協議会制度における委員規定に教師が含まれていない状況下で、教師がどのように受け止め、取り組んでいるのかを定性的手法によって明らかにした点である。今回の成果を通して、今後のCS運営において教師が捉える受益を充実化していく方策等を検討することで、教師の負担軽減と日々子どもと直接的に向き合うため、CS実践においても教師が力の発揮をしやすいように制度設計に再考することに接続している点である。