研究課題/領域番号 |
21K02264
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分09010:教育学関連
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研究機関 | 広島大学 |
研究代表者 |
石田 雅春 広島大学, 75年史編纂室, 准教授 (90457234)
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研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2023年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2022年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2021年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
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キーワード | 文理科大学 / 高等師範学校 / オーラル・ヒストリー / 新制大学 / 中央教育審議会 / ガバナンス / 大学経営 |
研究開始時の研究の概要 |
国立大学の法人化以降、大学のガバナンスのあり方が模索されているが、歴史的な経緯を踏まえた議論は少ない。このため改革の論議にあたり「中長期的な視点」が強調されるにもかかわらず、歴史的経緯という長期的な視点を欠いた状態となっている。この結果、最終到達点が明示されないまま、各大学が改革に取り組み続けねばならないという悪循環が生じつつある。 こうした状況について、申請者は高等教育政策の歴史的展開に関する学術研究の立ち遅れが原因の一つだと考えている。そこで本研究では1950~60年代に焦点を合わせ、当時の高等教育政策の実態を明らかにするとともに、占領改革によって誕生した新制大学への評価を再検討する。
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研究実績の概要 |
令和4年度は、新制大学の前提となる旧制大学の実態について、石田雅春「広島文理科大学・広島高等師範学校における歴史学」(小澤実・佐藤雄基編『史学科の比較史』〈勉生出版、令和4年5月〉所収)として公表した。旧制大学の研究については、帝国大学に比して官立大学に関するものが少ない。そこで広島文理科大学を分析対象として、研究者の養成や教育の実態を明らかにした。新制大学において、旧制のさまざまなタイプの高等教育機関を「大学」として一括したことが、のちに問題を引き起こしたと考えられている。こうした旧制と新制の連続と非連続を分析する上で、本研究のような旧制度の実態把握は重要な意味と持つと考える。 また、新制大学については、国立大学法人化についてインタビューを行うとともに、報告書の原稿をまとめた。国立大学法人化については、最近のできごとであるため、政策面での分析は行われているものの、大学内の当事者の証言は十分に蓄積されていない。インタビューでは文部科学省の政策に対する大学の受け止めや対応、法人化後の学内情勢など、今後の研究において基礎資料となる証言を得ることができた。しかし最終的な一般公表について証言者の許諾が得られなかった。このため次年度の公表に向けて引き続き証言者との間で調整を行う。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
インタビューの成果公表について、証言者の最終許諾が得られなかった。次年度は引き続き公表にむけて関係者との間で調整を行う予定である。また、本年度は国会図書館憲政資料室など県外での資料の収集につとめたが、昨年度に新型コロナの影響で調査が行えなかったため、資料の収集に不十分な点が残り、論文審査に手間取る結果となった。
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今後の研究の推進方策 |
次年度も引き続き国会図書館憲政資料室など県外での資料の収集を行い、不足している資料を補い、研究論文が審査を通るように努める。また、インタビューについて、可能な部分から公表できるように構成等の見直しを柔軟に行い、証言者の許諾を得られるように努める。
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