| 研究課題/領域番号 |
21K02264
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09010:教育学関連
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| 研究機関 | 広島大学 |
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研究代表者 |
石田 雅春 広島大学, 75年史編纂室, 准教授 (90457234)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2023年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2022年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2021年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
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| キーワード | 大学紛争 / 中央教育審議会 / 国立大学法人化 / オーラルヒストリー / 文理科大学 / 高等師範学校 / オーラル・ヒストリー / 新制大学 / ガバナンス / 大学経営 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
国立大学の法人化以降、大学のガバナンスのあり方が模索されているが、歴史的な経緯を踏まえた議論は少ない。このため改革の論議にあたり「中長期的な視点」が強調されるにもかかわらず、歴史的経緯という長期的な視点を欠いた状態となっている。この結果、最終到達点が明示されないまま、各大学が改革に取り組み続けねばならないという悪循環が生じつつある。
こうした状況について、申請者は高等教育政策の歴史的展開に関する学術研究の立ち遅れが原因の一つだと考えている。そこで本研究では1950～60年代に焦点を合わせ、当時の高等教育政策の実態を明らかにするとともに、占領改革によって誕生した新制大学への評価を再検討する。
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| 研究実績の概要 |
令和5年度は、昭和40年代の大学制度の実態を解明するため、昭和44年4月30日に中央教育審議会がまとめた答申「当面する大学教育の課題に対応するための方策について」（昭和44年4月30日）の形成過程を分析し、学会報告を行った。先行研究によって、同答申をもとに作成された「大学の運営に関する臨時措置法」（昭和44年8月7日、法律第70号）の成立過程は明らかにされているが、答申と法律の関係は十分に分析されていなかった。そこで本報告では両者の関係を答申形成過程から明らかにした。
また、国立大学法人化の現場の状況について、当時、広島大学長を務めた牟田泰三氏のインタビュー記録をまとめ、『牟田泰三(第10代広島大学長)オーラル・ヒストリー』として刊行した。法人化については政策面での分析が進んでいるのに対して、現場の状況は必ずしも明らかにされていない。本報告書には、文部科学省の政策に対する大学の受け止めや対応、法人化後の学内情勢の変化などについて、大学のトップを務めた牟田氏の証言を収録した。今後、国立大学法人化の実証研究を行う上で、基礎資料の一つとして活用されることが期待される。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
令和3年度に新型コロナの影響で調査が行えず、作業が停滞することとなった。これに対して令和4～5年度は不足していた資料の収集が進み、着実に研究を進展させることができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
これまでに収集した資料をもとに分析を進め、学会報告、論文の投稿を進める。
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