| 研究課題/領域番号 |
21K02271
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09010:教育学関連
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| 研究機関 | 青山学院大学 |
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研究代表者 |
樋田 大二郎 青山学院大学, 教育人間科学部, 教授 (80181098)
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| 研究分担者 |
大木 由以 青山学院大学, 教育人間科学部, 助教 (20637128)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2023年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
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| キーワード | 教育社会学 / 探究学習 / 高校 / 高校魅力化 / 地域人材育成 / キャリア教育 / 進路形成 / 地域学校協働 / 地域社会に関する学科 / 地域活性化 / 地域課題解決型学習 / 社会構成主義 / 地域生態系 / 人口減少社会 / 教育の地域主義 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
文科省は「地域との協働による高等学校教育改革推進事業」を開始して高校段階の地域学校協働を推進し、「地域とともにある学校づくり」と「学校を核とした地域づくり」を併せて実現することを企図している。
本研究は地域学校協働が高校教育改革と地域づくりの相乗効果を高める過程に焦点を当て、地域学校協働が近年高まる若者の地元定着やＵターンの傾向に対して果たす役割と地域社会の活性化に与える影響を考察し、地域の内発的協働に高校が参加することで地域生態系が変容する過程、および、そのことが高校の利用可能な地域資源を豊潤化する過程を明らかにする。
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| 研究実績の概要 |
1．地域人材育成の観点からの高校魅力化の取り組みにおける生徒の「問い立て」に関する研究の実績（論文としてのとりまとめ）：高校魅力化に取り組む地方高等学校（C県D高等学校）の高校生と都市の大学生が相互に訪問して行う都鄙間高大協働探究活動プログラム開発のアクションリサーチが進められている。研究への協力者と共著で地域人材の育成観点から研究論文をまとめた。論文中では高校教育改革や文科省、厚労省等の政策動向を明らかにし、高校魅力化（や探求学習）の高校教育改革の動向にとっての「問い立て」の学校教育にとっての意義、文科省他の省庁にとっての政策的意義、高校地元の地域活性化にとっての意義等にも触れた。
2．『地域人材育成研究』特別号の出版：高校魅力化の取り組みを紹介しアーカイブする雑誌『地域人材育成研究』はこれまで第5号までを出版してきた。2022年度は特別号を出版した。内容は上記のD高等学校の地元地域に居住する移住者への聞き取り調査を通して地域活性化の住民側視点での展開を記録した。新型コロナ感染症拡大の影響を受けて後述の進捗状況にあるように研究は遅れ気味である。しかし、そのような中で地域の皆様の協力を得てこのような実績を得るにいたっている。
3．東北地方A県のB高等学校は、文科省の事業の指定を受ける前から高校魅力化に取り組んでいた。高校魅力化の先進モデルとなる高等学校である。B校とその地元を訪問調査して、高校魅力化の方向性ときっかけ、背景についての資料を収集した。資料の中には、地域住民や行政と高等学校との協働が発生し発展する過程の資料が含まれる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
2022年度は前年度から繰り越しとなっていた①地域と高校の調査（（高校の参加（“町まるごと学校”）によって地域生態系（＝多様なステークホルダーの利害関心が複雑に絡み合っている地域社会）が変容する過程についての資料が集まりつつある。および個々のステークホルダー（行政、事業所、ＮＰＯ、個人など）が組織原理や長所・短所が異なる高校（“異文化だった高校”）からの働きかけをどのように受容し深化したかの訪問調査））の過程についての資料が集まりつつある。②都鄙間高大協働探求学習活動プログラムの開発のアクションリサーチを継続している。③新たに研究協力者を加えて生徒調査（インタビュー調査とアンケート調査）の準備を開始した。
これらを通して、①聞き取り調査：高等学校が地域生態系の一部となり組織目標・原理や長所・短所が異なるステークホルダーからの働きかけをどのように受容し、地域学校協働のエンジンになったかを島根県S高等学校、東北地方B高等学校、北海道C高等学校を訪問して資料を集めている。②質問紙調査：聞き取り調査を行った県を中心に20校程度で生徒対象質問紙調査を行う準備を開始した。これによって、近年の普通科改革で唱えられている地域社会に関する学習や地域課題解決型学習が生徒の学習意識や進路意識に与える影響を明らかにする。しかしながら、いずれについても対面を伴う調査であり、新型コロナウィルス感染拡大の影響を遅れていると言わざるを得ない。
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| 今後の研究の推進方策 |
協力校との協議を行い、都鄙間高大協働探究活動プログラム開発のアクションリサーチを継続する。研究の中で明らかになってきた課題として、進路形成（やキャリア教育）と「問いを立てる力」の関係に焦点を当てたい。後者については2022年度に「問い立て」に着目して成果の中間まとめを行った。2023年度は高校魅力化で育成する能力の目標の主たる要素として「問い立て」を行う能力として「問いを立てる力」を設定して研究を推進することとした。「問いを立てる力」は日本の産業や地域活性化にとって重要な能力として注目されている。「問いを立てる力」の構造および、「問いを立てる力」の格差発生のメカニズム、「問いを立てる力」が進路形成に与える影響のメカニズムを検討したい。
本研究では「問いを立てる力」に焦点を置き、訪問聞き取り調査をさらに進める。およびアンケート調査については、新型コロナウィルス感染拡大による遅れを取り戻して現在進行中の研究を完成させる。聞き取り調査およびアンケート調査は新たに研究協力者を追加する予定である。
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