研究課題/領域番号 |
21K02273
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分09010:教育学関連
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研究機関 | 武庫川女子大学 |
研究代表者 |
矢野 裕俊 武庫川女子大学, 教育学部, 教授 (80182393)
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研究分担者 |
大倉 健太郎 武庫川女子大学, 学校教育センター, 教授 (10266257)
楠山 研 武庫川女子大学, 教育学部, 准教授 (20452328)
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研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2023年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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キーワード | OECD / コンピテンシー / エージェンシー / SDGs / ベトナム / カリキュラム政策 / 国際比較 / 現代的教育課題 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究は、主として文献による情報収集調査、外国訪問調査(訪問が不可能な場合は外国の研究者に対するインタビュー調査)、国内の研究者間で行う研究会活動を織り交ぜながら、日本と諸外国のカリキュラム政策の特徴を、分析枠組の設定を踏まえて、多面的な視点から研究することにより、カリキュラム政策の類型化を試み、日本のカリキュラム政策のあり方を検討するための基礎資料を得ようとするものである。なお、類型化に当たっては、エスピン=アンデルセンらによる比較福祉国家研究の成果を参考にする。
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研究実績の概要 |
令和4年度は、前年度に行ったOECDのEducation 2030プロジェクトの検討を引き続き行い、個人と社会のウェルビーイングを高めるためのコンピテンシー概念やエージェンシー概念についての共通理解を深めた。その中で、現在進行中のこのプロジェクトが、主要先進国の学校教育カリキュラムに新しい指針を与える可能性が高いという確信を得ることができた。その成果は複数の論文等原稿にまとめられている。 また、国外調査としてベトナムでの学校教育をホーチミン市における二度にわたる実地調査により行った。ベトナムは当初の研究計画調書では注目していなかったが、経済発展が著しい新興国として注目することとした。実地訪問により、ベトナムにおいては学校教育の普及・発展が目覚ましいものの、SDGsをカリキュラムで取りあげるなど、「現代的教育課題」への対応は顕著には見られず、総じて遅いといえるが、校内での資源リサイクルやゴミの分別などを導入している学校も見られるようになっていることがわかった。 本研究課題の第2年次としては、当初の研究計画どおりの展開とはならず、必ずしも満足できる研究実績にはなっていないが、当初の計画においては十分に意識されていなかったアセスメントの体制やカリキュラム評価の仕組み、さらにはカリキュラムの意思決定における保護者や子どもの参加、といったことについてもカリキュラム政策の側面として位置付け、国際比較の視点として注目する必要があるとの認識を研究代表者・分担者間で共有するに至り、それに関連する文献等の収集を進めることができた。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
コロナ禍による国内・国外の移動制限のため、当初予定していたとおりに実地調査や訪問調査を行うことが難しかった。また、そうした状況の中で国際比較に含めるべき国の特定に手間取り、文献資料などの収集も遅れ気味となり、全体として本研究課題の進捗は当初予定の通りには進んでいない。
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今後の研究の推進方策 |
令和5年度は本研究課題の最終年度にあたるため、年度末には研究成果をまとめるべく、研究計画における役割分担を再確認し、次の3点にわたって研究活動を進める。 まず第一に、研究会の開催である。年間5回程度の開催を予定する研究会には、諸外国の教育を研究する研究者を招いてレクチャーを行ってもらい、各国のカリキュラム政策に関する情報の共有化を図る。 第二に、研究代表者および研究分担者が国外調査に赴き、現地の学校や学校運営主体(教育行政機関)を訪問し、当該国・地域のカリキュラム政策について聞き取り調査を行う。 第三に、年度末には研究成果のまとめに着手し、何らかの形でその発信を行う。
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