| 研究課題/領域番号 |
21K02274
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09010:教育学関連
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| 研究機関 | 流通経済大学 (2023)
倉敷芸術科学大学 (2021-2022) |
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研究代表者 |
高木 加奈絵 流通経済大学, 法学部, 助教 (50880978)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2023年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2022年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 教育労働運動 / 教育公務員特例法 / ヒアリング / 教員身分法制 / 戦後史 / 教育職員免許法 / 教育労働の特殊性 / 教員身分 / 労働協約 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
近年、教員の働き方や待遇が「ブラック化」していることが問題視されている。この問題は戦後の歴史の中で作られてきた教員身分法制に由来するもので、実は、戦後初期の時点でその問題点は、すでに日本教職員組合（日教組）によって理解され、指摘されていた。
ではなぜ日教組の意見が、戦後初期の教員身分法制の形成に反映されなかったのか。本研究では、この問いについて日教組の内部資料を主として用い、①労働協約、②教育職員免許法、③教員研修制度、④教育労働の特殊性の論理、の4側面から明らかにしていく。
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| 研究成果の概要 |
2021年度は広島大学公文書館の史料調査、及び元社会党の中西績介氏へのヒアリングと福岡県教組の史料調査を行いながら、戦後初期日本教職員組合の国会闘争に関する論文をまとめた。調査の過程で、地方単組に1950年代の史料が残されているケースが少ないことがわかってきた。そこで2022年度からは、ヒアリングに注力し、公労協等で執行員をしていた宇都木法男氏から法案闘争の状況をヒアリングするとともに、教育職員免許法にお詳しい浪本勝年元立正大学教授からのレクチャーを受けた。2023年度には研究成果をまとめる形で、日教組内部の教育労働の特殊性に関する議論を、教育公務員特例法制定時の議論をもとに論文を執筆した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
一連の研究により、教育公務員特例法に関する日本教職員組合の闘争が、その後の時代で中心的な闘争手段の一つとなる法案闘争や国会闘争の原型を作るものであったことが確認できた。当初の研究では、教育職員免許法や研修権の闘争も、その後の時代の闘争方式や日教組内の理論形成に寄与したのではないかと考えていたが、こうした闘争よりもむしろ、教育公務員特例法闘争がより、後の時代の闘争を説明する上で重要な事例であることがわかってきたため、研究計画を一部変更し、研究課題を遂行した。
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