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戦後初期、教員身分法制形成に対する日本教職員組合の影響力

研究課題

研究課題/領域番号 21K02274
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
審査区分 小区分09010:教育学関連
研究機関倉敷芸術科学大学

研究代表者

高木 加奈絵  倉敷芸術科学大学, 学内共同利用施設等, 講師 (50880978)

研究期間 (年度) 2021-04-01 – 2024-03-31
研究課題ステータス 交付 (2021年度)
配分額 *注記
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2023年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2022年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
キーワード教育労働運動 / 教員身分
研究開始時の研究の概要

近年、教員の働き方や待遇が「ブラック化」していることが問題視されている。この問題は戦後の歴史の中で作られてきた教員身分法制に由来するもので、実は、戦後初期の時点でその問題点は、すでに日本教職員組合(日教組)によって理解され、指摘されていた。
ではなぜ日教組の意見が、戦後初期の教員身分法制の形成に反映されなかったのか。本研究では、この問いについて日教組の内部資料を主として用い、①労働協約、②教育職員免許法、③教員研修制度、④教育労働の特殊性の論理、の4側面から明らかにしていく。

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公開日: 2021-04-28   更新日: 2021-08-30  

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