| 研究課題/領域番号 |
21K02291
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09020:教育社会学関連
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| 研究機関 | 武庫川女子大学 |
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研究代表者 |
楠山 研 武庫川女子大学, 教育学部, 准教授 (20452328)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2024年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 在外子女の教育 / 華人 / 日本人学校 / 補習授業校 / 在外教育機関 / 在外教育施設 / 華人学校 / 中国系学校 / 海外華人の教育 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、日本人学校や補習授業校のような在外教育施設という観点から日中の教育比較をおこなう。様々な地域において各教育機関が提供する多様な教育プログラムの内容の詳細を明らかにするとともに、子どもたちや保護者の将来を見すえた教育選択に注目して分析を進める。これに加えて、現地社会・学校との関係にも焦点を当てることで、国内外における学校を中心とした持続可能な現地コミュニティ構築について検討する。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、全世界に展開し、現地教育にも積極的に浸透している中国系学校・補習授業校の分析を通じて、従来の「日本に帰国する子どもたちのための教育」という原則がゆらぎ、変容しつつある日本の在外教育施設の今後のあり方の具体像を示し、持続可能なコミュニティ構築への一助とする試みである。文献調査と現地調査を核とし、現地調査についてはこれまで、感染拡大状況や各地の対策の確認に加えて、とくに本研究は学校訪問など児童生徒と関わる可能性があるものであるため、一層慎重な姿勢で検討を進めてきが、第3年度は両方の側面から調査研究を実施することができた。
前年度から引き続き実施した文献調査に基づいて調査対象地を確定させた上で実施した実地調査の主たる課題は、在北米子女が受けられる教育の選択肢や多様性について明らかにすることとした。具体的には現地補習授業校（2地域2校）の校長へのインタビュー、主に在外子女を対象とし土曜日の日本語補習教育および平日放課後の発展学習を実施している民間教育機関の校長へのインタビュー、WEB授業参観のほか、日英バイリンガル教育をイマージョン型で実施している現地公立小学校において、各学年各クラスの授業参観や担当教員へのインタビューを実施した。また、教育を中国語で実施する新規設立の私立学校において、校長へのインタビューや教育施設の参観、準備状況の確認、華人の来訪から定着、迫害、復興等の歴史を扱う資料館（2地域3館）において、その教育の歴史的経緯や現状について情報・資料収集を実施した。これらの調査により、在外子女が受けられる教育の選択肢や多様性について様々な立場からの選択要素が明らかになるとともに、こうした環境を築く前提として、定着から復興までの難しさ、現地学校で学びつつ母語・母文化を学ぶこと（継承すること）の難しさなど、日中双方に共通する取り組みや難しさを明確にすることができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
今年度は世界各国において学校などの教育機関を含めてコロナ禍の規制が撤廃され、現地調査を実施することができた。これにより当初の予定通り、文献調査と現地調査を核として並行して調査研究を進めることができている。加えてポストコロナの状況下において、世界的に現地学校を含めて、ウェブサイト上での政府・自治体や学校からこれまで以上にかなりの量の新たな情報発信がなされており、調査研究に役立てられるようになった。こうした流れを利用して、ここまで十分に文献調査や訪問地選定を行うことができており、実際の調査をかなりスムーズに実施することができた。次年度調査についても、すでに年度終了時点で具体的な調査地の選定や対象学校の絞り込みの段階に入っており、条件が整えばすぐに実施できる状況になっている。これらを活かし、第4年度の文献調査と現地調査を並行した研究調査を実施し、これらを含めた研究成果のまとめについて進めていくことにしたい。
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| 今後の研究の推進方策 |
第１、第2年度は文献調査中心となったが、第3年度に現地調査を加えることができた。最終年度となる次年度は、今年度同様文献調査・現地調査を並行して実施しつつ、在外子女の教育選択のモデル化をめざすことになる。昨年度同様、年度当初から現地調査の準備を進めることに重点を置き、並行して国内でできる学校訪問調査やインタビュー調査の実施に向けて準備を進める。同時に研究の枠組みを明確にしていく作業も継続していく。文献調査については、とくにコロナ禍およびポストコロナの対応について今年度もある程度の情報を収集できているが、引き続き発行されるであろう新しい情報や出版物・著作物について、中国系学校、日本人学校等ともに新しい情報を組み込んでいく。
現地調査については、これまでの調査で明らかになった部分を踏まえて調査のポイントを明確にしつつ、カリキュラムとコロナ禍における変容状況に焦点を当て、関係者へのインタビューを中心に、必要に応じて在学者、保護者、理事会員からの情報収集をおこなう。
こうして得られた情報をもとに、中国系在外教育機関による現地教育制度への浸透策の動向をその変化も含めて把握し、研究の集大成として学校を中心とした持続可能な現地コミュニティ構築、国内を含めて多様な子どもを受け入れられる日本の学校像への示唆を得ることをめざす。同時に、どのような背景をもつ在外子女がどのような「学びの選択」をしているかモデル化の試みをおこなうことをめざす。
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